今年に入りソウルのマンション賃貸・月極契約の2件に1件が更新契約であることが分かった。
23日国土交通部の実取引価格システムによると、今年1月1日からこの日までに締結されたソウルのマンション賃貸・月極契約のうち、更新契約の比率は48.2%だった。昨年の更新契約比率が平均41.2%だったのに比べ7ポイント増えた数値だ。特に今月の更新契約比率は51.8%で新規契約より多かった。
ソウルのマンション賃貸・月極の更新契約は、ソウル全域が同区域に指定された昨年10月は41.93%、11月は39.84%水準だった。しかし12月から43.22%へと増え始め、今年1月には45.9%、2月には49%へと増加した後、3月に入り50%を上回った。
2年前に比べチョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格が上昇したうえ、買い手が直ちに実需目的で居住しなければならない土地取引許可区域指定の余波で新規の賃貸・月極物件が減少し、再契約して住み続けるケースが増えたということだ。政府の強力な融資規制でチョンセ（韓国特有の賃貸制度）ローンが難しくなったことも再契約につながる要因とされる。
自治区別では今月、更新契約の比率が最も高い地域は中浪区で70.5%を記録した。続いて永登浦区（62.7%）、江東区（59.9%）、城北区（59.5%）、麻浦区（57.9%）が後に続いた。江南区（55.8%）と徐・松坡区（55.7%）など、いわゆる江南3区も50%を超えた。
更新権の行使比率はやや低下した。昨年平均49.3%だった更新権行使比率は今年1〜3月現在42.8%に減った。更新権行使の減少は月極契約の増加につながっている。国土交通部の実取引価格統計基準で、昨年平均43.2%だったソウルのマンションにおける月極比率は今年に入り47.9%に増加した。特に新規の賃貸・月極契約のうち月極（半チョンセなど）の比率は昨年の47.5%から今年は52.5%へと急増した。