金潤德国土交通部長官が辞意巡る憶測を否定

金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官が、不動産政策を主導してきた国土交通部の高位公職者が最近辞意を表明したことに関連し、憶測を慎むべきだと強調した。

金長官は23日、自身のソーシャルメディア（SNS）であるエックス（X・旧ツイッター）を通じて「国土交通部1級A室長が李在明大統領の公職社会に対する多住宅保有者への強力な圧迫により辞意を表明した」という内容の記事をリンクし、このように明らかにした。

金長官は「当該記事で名指しされた室長は、国土交通部内で不動産供給と居住安定のために黙々と献身してきた公務員だ」とし、「国民主権政府発足以後、昼夜を分かたず責任感を持って業務に臨んできたが、激務による健康上の理由で2月から辞意を表明してきた」と説明した。

続けて「きのうの大統領の指示事項とは全く関係がない」と付け加えた。記事に言及されたA室長は、ソウル市江南区ヨクサムドンのヨクサムプルジオアパートを配偶者と共同名義で所有している。

これに先立ち李大統領は22日、エックスに「住宅と不動産政策の議論・立案・報告・決裁の過程から、多住宅保有者と非居住の高額住宅所有者、不動産過度保有者を排除するよう、大統領府（青瓦台）と内閣に指示した」という投稿を行った。

これを受けて大統領府では、住宅と不動産政策担当者の不動産保有状況を把握中である。調査後に関連業務の排除措置を取る予定だが、まだ各省庁にはどの職位までが排除措置の対象に該当するのか具体的な範囲は伝達されていない。高額住宅や過度保有の基準もまだ定まっていない。