ソウル市は23日、ビラ（多世帯住宅）・戸建て住宅の路地での巡回・施設点検・小規模修繕など、マンションの管理事務所のように公共の管理機能を担う「モアセンター」を既存の13カ所から28カ所へ拡充すると明らかにした。
モアセンターは、戸建て・多世帯・多世代住宅が密集する低層住宅地において、マンション管理事務所と同水準の管理機能を公が直接提供する施設である。ソウル市は2023年にモアセンターを導入し、居住形態による管理格差を縮小している。
現在モアセンターは6つの自治区（13カ所）で、サッカー場380面積に相当する2.7平方キロメートル規模の低層住宅地を管理している。昨年は1カ所当たり年間平均1715件の生活密着型サービスを提供し、620回の定期・随時巡回を実施した。
また、老朽施設の点検、ゴミ不法投棄の取り締まり、電球・水道の蛇口などの小規模修理、火災・浸水の懸念地域の事前点検を実行した。
とりわけ高齢者・独居世帯が多い低層住宅地の特性を反映し、安否確認と生活不便の点検を並行する脆弱層保護体制を運用し、自力での解決が難しい事項は住民センター・警察・消防など関係機関と即時に連携して処理している。昨年7〜12月に実施したモアセンター利用者満足度調査では、総合満足度99%を記録した。
一方でソウル市は、このような住民の高い需要を反映し、今年は外縁の路地や小規模な生活圏まで即応する体制を備えた「小規模カスタム型モデル」を導入する。新設のモアセンターは公共の遊休空間を活用して設置費を抑え、機動性を高め、既存の拠点型では十分に届かなかった低層住宅地単位の管理空白を埋める「超近接の生活管理体制」として現場へのアクセス性を高める。
一方ソウル市は、低層住宅地管理の公共性と専門性を強化するため、モアセンター勤務者である「マウルマネジャー（地域マネジャー）」の選抜基準を改善し、成果管理体制も併せて整備してモアセンターの運営体制を高度化する。
チェ・ジンソクソウル市住宅室長は「低層住宅地の管理政策を拡散し、住民誰もが基本的な生活の安全と居住サービスを保障されるよう、継続的に拡大していく」と強調した。