1月のソウルにおけるオフィス取引市場は、取引量と取引金額が前月より減少したことが分かった。オフィスビル（一般建物）の取引金額は前月比76.1%減少し、事務所（集合建物）の取引量と取引金額もそれぞれ42.0%、60.6%減少し、萎縮した流れを示した。
23日、商業用不動産総合サービス企業RealtyPlanetは、国土交通部の実取引価格資料に基づき分析した2026年1月ソウル市オフィス売買市場動向レポートを発表した。
レポートによれば、1月にソウル市で発生したオフィスビル売買取引は合計7件で、前月（8件）比12.5%減少した。売買取引金額は6213億ウォンから1486億ウォンへと76.1%減少した。前年同月（2件・910億ウォン）と比べると、取引量は250.0%、取引金額は63.3%増加した数値である。
売買価格が1000億ウォンを超える取引は発生しなかった一方で、江南区新沙洞「明和ビル（612億ウォン）」と江南区論峴洞「マルビル（365億ウォン）」がそれぞれ売買価格基準で1位、2位を占めた。
圏域別の取引状況を見ると、前月に取引がなかったYBD（永登浦区・麻浦区）で1件の取引が発生し、165億ウォンを記録した。GBD（江南区・瑞草区）とその他地域（ETC）の取引量はそれぞれ2件、4件で前月と同じだった。GBDの取引金額は1668億ウォンから977億ウォンへと41.4%減少し、その他地域（ETC）は3989億ウォンから344億ウォンへと91.4%下落した。前月に2件の取引があったCBD（鐘路区・中区）では取引が発生しなかった。
新年最初の月、事務所の売買取引市場も弱含みとなった。取引量は合計80件で前月（138件）より42.0%減少し、取引金額は1389億ウォンから547億ウォンへと60.6%減少した。2025年1月（86件・430億ウォン）と比べると、取引量は7.0%減少したが、取引金額は27.3%増加した規模である。
圏域別の売買取引量は、すべての地域で前月比減少した。YBDは29件から9件へと69.0%減少し、最も大きな下落幅を示し、CBDは12件から7件へと41.7%、その他地域（ETC）は68件から42件へと38.2%、GBDは29件から22件へと24.1%減少したことが分かった。
売買取引金額基準では、CBDを除く全圏域で減少がみられた。下落幅が最も大きかった地域はYBDで、前月（436億ウォン）比93.4%下落の29億ウォンを記録した。その他地域（ETC）は412億ウォンから112億ウォンへと72.7%減少し、GBDは362億ウォンから139億ウォンへと61.8%減少した。CBDは178億ウォンから268億ウォンへと50.0%増加し、唯一取引金額が増えた。
1月に取引されたソウル市のオフィスビル7件のうち4件は、法人が買い手だった。このうち法人の売りは3件、個人の売りは1件だった。残りの3件のうち2件は個人間取引で、1件は公共機関間の取引だった。取引金額基準では、法人間取引が738億ウォンで全体の49.6%を占め、個人（売り）と法人（買い）の取引が612億ウォン（41.2%）、公共機関間取引が109億ウォン（7.3%）、個人間取引が28億ウォン（1.9%）の順だった。
事務所の売買市場では、全取引80件のうち43件の買い手が個人であることが確認された。このうち個人間取引は42件、その他類型と個人間の取引は1件だった。法人が買い手の取引35件のうち、個人の売りは21件、法人の売りは14件に該当した。残りの2件は個人が売り、その他類型が買い手の取引だった。取引金額の比重を売り手と買い手の順でみると、法人間取引が376億ウォン（68.7%）で最も高く、個人間取引99億ウォン（18.0%）、個人と法人の取引63億ウォン（11.6%）、個人とその他類型の取引6億ウォン（1.1%）、その他類型と個人の取引3億ウォン（0.5%）の順だった。
RealtyPlanetが国土交通部の実取引価格資料（2026年3月1日時点）および自社調査データに基づいて分析した2026年1月ソウル市オフィス売買市場動向レポートは、RealtyPlanetモバイルアプリおよび公式ホームページ内のインサイド-マーケットレポート欄で確認できる。