政府が青年、新婚夫婦、高齢者などを対象とする公共賃貸住宅の供給を拡大する。居住空間に加え、ケア、雇用、福祉サービスまで一体で提供する「カスタマイズ型特化住宅」の公募が始まり、国民が自分の生活に合った住環境を選択できるようになる。
国土交通部は青年、高齢者、子育て世帯など特定の需要者に合わせた賃貸住宅供給のため、今月23日から5月22日まで、地方政府、地方公社などの公共住宅事業者を対象に特化住宅の公募申請を受け付けると22日明らかにした。
特化住宅は、居住空間とともに社会福祉施設、ケア空間、シェアオフィスなど需要者向けの特化施設および住宅サービスを一体で供給する公共賃貸住宅である。公募に選定された事業は、住宅都市基金の出資・融資などの財政支援を通じ、地域の実情に合った特化住宅を供給できる。
今年からは、青年特化住宅内の特化施設および育児フレンドリー・プラットフォーム（地域提案型特化住宅）に設置される特化施設に対する建設費支援が新たに導入される。
公募事業の類型は、▲地域提案型特化住宅 ▲高齢者福祉住宅 ▲青年特化住宅 ▲雇用連携型支援住宅の4種類だ。
地域提案型特化住宅は2024年下半期の公募から導入された類型で、地方政府などの事業施行者が出産、帰農・帰村奨励など地域需要に合わせて入居資格、選定方法、居住期間などをカスタマイズして設定できる。地域に合わせた設計および住民需要の反映が可能で、政府および地方政府の政策との連携が容易であり、地域活性化に寄与できる。
高齢者福祉住宅は、引き戸の浴室ドア、手すりなど住居弱者向けの利便施設を適用した住宅と社会福祉施設を一体で造成し、居住と福祉サービスを同時に提供する賃貸住宅で、65歳以上の無住宅高齢者が入居できる。給食施設、健康相談室、教養講座室などの健康支援施設と余暇支援施設を備えている。
青年特化住宅は、都心における青年層の住居安定のため、駅周辺など優良立地に青年が好む間取りやビルトイン家具などを反映した居住空間と特化サービスを提供する賃貸住宅である。未婚の青年と大学生を対象とする。
雇用連携型支援住宅は、中小企業労働者の住居費負担の軽減などのため、シェアオフィス、創業センターなどの特化施設を一体で提供する賃貸住宅である。創業者、中小企業労働者、産業団地労働者などが入居対象だ。
国土交通部は公募後、提案書の検討、提案事業の現地調査、提案発表および評価委員会の審議を経て、6月末に特化住宅の候補地を発表する予定だ。
韓国土地住宅公社（LH）も2026年4月3日、入居者需要に合わせた住宅サービスを提供する「特化型買上げ賃貸住宅」の募集公募を実施する。特化型買上げ賃貸住宅は、入居者の特性に合った空間とサービスを備えた賃貸住宅を、社会的経済主体を含む民間が提案し、公的主体が買い上げて相場より安く供給する賃貸住宅である。
LHは特化型買上げ賃貸事業の効率的な業務推進とスピード感のある住宅供給のため、特化型住宅事業団（TF）を組成して運営しており、組織を拡大する予定だ。
イ・ギボン国土交通部住居福祉政策官は「特化住宅は地域の需要と条件に合ったカスタマイズ住宅を供給でき、青年、子育て世帯、高齢者など需要者別の特性を考慮した施設とサービスにより入居者の満足度が高い利点があるだけに、地方政府など公共住宅事業者の積極的な事業参加と協力をお願いしたい」と述べた。