約8%の持ち分を保有する国民年金が反対票を投じたなか、サムスン物産がイ・ジョンシク前雇用労働部長官を社外取締役に選任した。
20日建設業界によると、サムスン物産はこの日午前、ソウル江東区の本社で定期株主総会を開き、こう決定した。
第9代雇用部長官を務めた前長官は、過去に労使発展財団事務総長、キョンギ地方労働委員会常任委員、建設交通部長官政策補佐官などを歴任した労使分野の専門家である。
サムスン物産側は「重大災害予防のための安全保健管理体制について取締役会レベルで点検し、実効性ある助言を行うことで企業の安全文化の定着に寄与し、社外取締役本来の役割である企業経営の管理・監督機能を通じて透明な企業経営となるよう努める」と説明した。
この日の株主総会で国民年金は前長官の社外取締役選任に反対票を行使した。会社との利害関係により社外取締役としての独立性が毀損されるおそれがあるという理由からだ。先の2020年から2022年まで前長官はサムスン電子の労務分野諮問委員を務めた経歴がある。昨年末基準で国民年金はサムスン物産の持ち分8.08%を保有している。
サムスン物産はこの日、グローバル製薬会社イーライ・リリー出身のキム・ミンヨン前アンテンジンコリア代表を新任社外取締役に選任し、検事長出身のキム・ギョンス律村（韓国の法律事務所）弁護士を社外取締役に再任した。あわせてソン・ギュジョンリゾート部門社長を新任社内取締役に選任した。その他、前年と同水準の取締役報酬限度180億ウォンの承認議案も可決した。
オ・セチョルサムスン物産代表理事社長は「国内外の経営環境に対応し、堅実な事業運営と徹底したリスク管理を継続する一方、コア能力の確保と将来への備えも並行して進めていく」と述べ、「建設部門はデータセンター、空港など技術特化型案件の受注を拡大し、エネルギーソリューションなど将来有望分野で事業機会を創出する」と語った。