国土交通部は、金潤德（キム・ユンドク）長官が19日午前、ソウル中区の国土発展展示館で作業中止権など建設安全を主題とする懇談会を開催し、建設現場の安全確保に向けて尽力してほしいと要請したと明らかにした。
今回の懇談会は、労働者の作業中止権行使を促すなど建設現場の安全確保に向け自主的な安全管理政策を推進した建設会社の尽力をねぎらう一方で、建設産業関連業界の意見を聴取するために用意された。作業中止権は、産業災害が発生する急迫した危険がある場合に作業を中止し退避できる労働者の権利である。
当日の行事では、主要建設会社の現場安全確保に向けた優良事例の共有に続き、安全に関する制度改善の建議など自由な討論が行われた。
金長官は「安全な建設現場こそが持続可能な建設業界の成長だ」とし、「昨年が建設安全に対する認識転換の年だったとすれば、今年は政府と業界、現場労働者のすべてがはっきりと体感できる成果を固めていく一年にしなければならない」と述べ、建設現場での安全を強調した。
続けて金長官は「最近、建設現場で意味ある変化が始まっている」とし、「国民主権政府発足以降、生命尊重を最優先の価値に掲げ、自主的な努力を続けている建設会社に深く感謝する」と付け加えた。
討論後には、労働者の作業中止権行使を積極的に奨励した4社の優良建設会社（サムスン物産㈱、現代建設㈱、ディーエルE&C㈱、GS建設㈱）に対する感謝牌授与式が行われた。
金長官は「作業中止権は、労働者自らが事故発生の危険を事前に予防し安全な環境を作ることができる非常に効果的な制度だ」とし、「作業中止権行使を活性化するための労働者インセンティブ制度など自主的な努力を続けてくれた建設会社に心から感謝する」と述べた。
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