国土交通部が青年家賃支援を恒久化 月20万ウォン最長24カ月 今年6万人新規支援

国土交通部は18日、青年の住居費負担を和らげるため、月最大20万ウォンを最長24カ月間家賃として支援する「青年月世支援事業」を継続事業に転換すると明らかにした。

青年月世支援事業は2022年に時限事業として開始し、2回の募集を通じて22万2000人の青年を支援した。

しかし家賃上昇や就職難など厳しい経済状況に置かれた青年の住居費負担を軽減するため、昨年に国政課題に選定され、毎年新規受給者を募集することになった。国土交通部は今年、全国で6万人の新規受給者を選定する計画だ。

今回の青年月世支援事業は、19歳から34歳までの青年のうち、親と別居する無住宅者を対象とする。第2次事業で新設された住宅請約通帳加入要件は、今年の新規受給者募集からは削除された。所得・資産要件は、青年世帯の場合は中位所得60%以下、資産1億2200万ウォン以下であり、元世帯は中位所得100%以下、資産4億7000万ウォン以下を満たさなければならない。

青年月世支援事業を申請しようとする青年は、今月30日から5月29日まで「福祉路」サイトまたは居住地の行政福祉センターに訪問して申請でき、9月に選定者を告知し、5月分から家賃を遡及して支援する。

提出書類などの詳細は「福祉路」サイトとマイホームポータルで確認できる。所得・資産要件など支援対象該当可否を自己診断できる。

イ・ギボン国土交通部住居福祉政策官は「青年月世支援事業を通じ、青年の住居負担がいくぶんでも緩和されることを期待し、今後も青年が安定的に居住できる環境を造成するため努力する」と述べた。