韓国土地住宅公社（LH）は、買上げ賃貸の業務体制の構築を終え、2026年に3万8000戸の買い取りを本格的に推進すると18日に明らかにした。
買上げ賃貸事業は、LHが都心内で交通アクセスが良く職住近接が可能な新築と既存住宅を買い取り、低廉に賃貸する制度である.
LHは買い取り価格の妥当性を高め、都心内で迅速に住宅を確保するため、事業全般の制度改善を終えたという説明である。主な改善内容は、▲買い取り価格基準の改善 ▲業務の透明性向上 ▲買い取り審議の定量化である。
まずLHは、買い取り価格の妥当性を高められるよう事業方式別に価格体系を補完した。新築買上げ約定は、買い取り価格の算定方式を鑑定評価方式に一本化する。LHは事業活性化のため2024年から首都圏で50戸以上の住宅を対象に、買い取り価格に工事費を反映する工事費連動型を適用してきた。しかし、買い取り目標など事業環境を踏まえ、買い取り価格に市場価格を適切に反映できるよう鑑定評価方式へと変更する。
既存住宅は昨年と同様に、土地は鑑定価格、建物は再調達原価（内容年数に応じた減価を反映）で買い取り価格を算定する。既存住宅は価格の妥当性を確保するため、再調達原価で算定した買い取り価格が、近隣相場を勘案した鑑定価格を上回れないように適用中である。
あわせて事業推進経過に関する売却申請人の予見可能性と情報アクセスの利便性を高めるため、「審議期間総量制」を導入し、オンライン申請受け付け確認システムも構築する。審議期間総量制は、売却申請人が書類の提出を終えた時点（書類提出完了日）から6カ月以内に買い取り審議の結果を通知することを義務化したもので、事業スケジュール体系を標準化することで事業推進経過の予測が可能である。
売却申請人が書類審査、買い取り審議、約定締結、品質点検、売買契約など業務段階ごとの進捗状況をオンラインで確認できるよう、システムも構築する。これにより、随時進捗に関する情報確認が可能である。
また買い取り審議の基準に定量的要素を導入する。従来は外部専門家で構成する審議委員会が討議を通じて買い取りの可否を決定していたが、今後は書類審査の点数（定量評価）と買い取り審議の点数（非定量評価）を合算して決定することで客観性を高めた。書類審査では賃貸需要、交通および生活利便性、財務影響度、接面道路の幅などを評価し、買い取り審議では立地条件、建築計画の妥当性、価格の妥当性、公公益性などを総合評価する。
LHはこの日から2026年に全国で計3万8224戸を買い取る。首都圏が全体の81%に当たる3万1014戸で、そのうちソウルは1万1527戸である。買い取り方式別では新築買上げ約定3万4727戸、既存住宅買い取り3497戸である。
この日本社統合の買い取り公告の開始を皮切りに、地域別の詳細な買い取り条件を反映した地域別買い取り公告が順次掲示される予定である。詳しくはLH「チョンヤクプラス（申込プラス）」ホームページに掲示された買い取り公告文で確認できる。
チョ・ギョンスクLH社長職務代行は「合理的で透明な買上げ賃貸の業務体制を基盤に、優れた立地に良質な住宅が速やかに供給されるよう、滞りなく事業を推進していく」と述べた。