先月のソウルのマンションの土地取引許可の新規申請件数が前月比で30%減少したことが分かった。
18日、ソウル市によると2月のマンション土地取引許可の新規申請件数は4521件で、前月（6438件）比29.8%減少した。
ソウル市関係者は「江南3区（江南・瑞草・松坡区）および龍山区、漢江ベルト7区の申請件数の比重は徐々に低下する一方、江北地域10区（江北・蘆原・道峰など）と江南地域4区（江西・冠岳・九老・衿川）の比重は拡大している」と述べ、「相対的に価格負担が低い中低価格帯および外縁地域へ取引が移る流れがみられる」と語った。
土地取引許可の新規申請件数の圏域別比重をみると、江南3区および龍山区は2026年1月の12.3%から先月は11.2%へ縮小した。漢江ベルト7区の比重も同期間に24.1%から21.5%へ低下した。これに対し、江北地域10区は45.2%から47.5%へ、江南地域4区も18.4%から19.8%へと比重が拡大した。
2月の土地取引申請価格上昇率は0.57%で、前月（2.12%）に比べ上昇幅が縮小した。江南3区と龍山区の2月の申請価格上昇率は前月比で1.27%下落し、漢江ベルト7区も0.09%下落して上昇基調が鈍化した。江北地域10区と江南地域4区は前月比でそれぞれ1.05%、1.55%上昇した。
1月のソウルのマンション実取引価格上昇率は1.59%と集計された。前年同月（2025年1月）比では15.12%上昇した。1月のマンションのチョンセ（韓国特有の賃貸制度）実取引価格は前月比0.27%上昇した。
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