ソウル市が駅勢圏住宅事業の基準容積率を最大30%緩和し、長期伝貰住宅の供給活性化に乗り出す。
呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は17日午前、永登浦区シンギルドン39-3番地一帯のシンギル駅勢圏区域を訪れ、このような内容の「駅勢圏住宅活性化方案」を発表した。呉市長は「駅勢圏住宅の運営基準を緩和し、事業性を確実に担保する破格のインセンティブを付与する」と述べ、「市民が好む地域に住宅を迅速に供給していく」と語った。
駅勢圏長期伝貰住宅は、地下鉄駅に近い交通利便性の高い地域で高密度開発を通じ、青年・新婚夫婦・無住宅者向けに質の高い賃貸・分譲住宅を供給する事業である。市は容積率を引き上げるなど民間事業者にインセンティブを提供する。
呉市長がこの日訪れたシンギル駅勢圏区域は、2021年に組合設立の認可後、来月の統合審議、来年6月の事業施行認可を経て、2029年6月に999世帯（長期伝貰337世帯）着工を目標に事業が推進されている。 当初は2018年に都市環境整備区域に指定されたが、防音壁設置費用などで事業性が悪化し、推進が遅れてきた。
市は供給スピードを高めるため、基準容積率を最大30%引き上げることにした。相対的に公示地価が低く事業性が脆弱な地域には補正値を適用し、容積率を最大10%まで追加で引き上げることにした。市はインセンティブ適用時、推定比率（事業性の確認指標）は12%上昇し、組合員1人当たり約7000万ウォンの追加負担金が削減される効果を期待できるとした。
事業対象地も拡大する。これまでは地下鉄駅のプラットホーム境界から500m以内に限定されていたが、これを「駅勢圏外の幅20m以上の幹線道路交差部の境界から200m以内」まで拡張することにした。交通インフラを近くに備えた場所が事業対象に含まれることで、ソウル全域で約239カ所、約9万2000世帯が新規に編入される見通しである。
事業期間も短縮する。事前検討と計画検討に分かれていた手続きは「事前（計画）検討」に統合される。事業期間を5カ月以上短縮するというのが市の構想である。 また、整備計画事前検討の同意率算定時には国公有地を除外して同意率確保の負担を下げ、やむを得ない事由が生じた場合は立案権者（区庁長）の裁量で事業期間を追加延長できるようにする。