HDC会長検察告発 隠蔽否定し遺憾表明

HDCグループは17日、公正取引委員会がチョン・モンギュ会長を親族会社の現況を適切に申告しなかった容疑で検察に告発したことに対し、隠蔽の意図はなかったとの立場を明らかにした。

HDCグループはこの日発表した立場文で「これまで持分保有や取引関係がなく、当初から相互に独立して運営されてきた親族会社に対する申告過程での単純な漏れにすぎない」とし、「告発決定を下したことについて遺憾の意を表する」と述べた。続けて「親族が経営するSJG Sejong、イントランス海運とその系列会社は、チョン会長が持分を全く保有しておらず、1999年にHDCが現代グループから分離独立して以降、取引がなく、債務保証なども全くない会社だ」とした。

また「2025年に公正取引委員会から公式な手続きにより親族独立経営の認定を受けることで、実質的にHDCの支配下になかったことが公式に確認された会社だ」と伝えた。

HDCグループは、親族会社との取引はSJG Sejongの系列会社クンストハレとHDC系列会社ラプスとの間の建物1棟に対する管理用役契約1件が唯一だと明らかにした。取引規模は1億9000万ウォンで、ラプスの売上高の0.03%に当たる。

HDCグループは再発防止のため内部手続きを改善しており、今後の手続きでもチョン会長に故意の隠蔽意思がなかったことを積極的に疎明する計画だ。

HDCグループは「HDCは何よりコンプライアンス経営を最優先としており、今後も時代的要請に応える企業の責任を果たす」と語った。

先に公正取引委員会は、チョン会長が相互出資制限企業集団の指定資料を提出するにあたり、弟と母方の叔父の一家が支配する会社20社を最長19年間、所属会社の現況から漏らしたとして検察に告発した。