「ウルサン火力発電所建設・建築物事故調査委員会」は、2025年11月6日に発生したウルサン火力発電所解体工事の崩壊事故の原因をより綿密に究明するため、調査期間を6月17日までの3カ月間延長すると17日に明らかにした。
調査委は2025年11月18日の着手会議を皮切りに、現場調査、関係者の聴聞、外部専門機関による調査・研究委託などを通じて、原因究明と再発防止対策の策定に向けた調査を続けている。
この過程で正確な事故原因の把握のため、残骸に埋没している崩壊部位の調査や、材料強度試験結果を反映した構造解析などが追加で必要と判断し、調査期間を延長することを決定した。
イ・ギョング調査委委員長は「綿密な工学的分析を通じて信頼できる事故原因を究明しようと努めている」と述べ、「残りの期間中に調査を着実に締めくくり、今後類似の事故が再発しないよう実効性のある再発防止対策を講じる」と語った。
ウルサン火力発電所では2025年11月6日、幅25m、縦15.5m、高さ63m規模の火力発電ボイラタワー5号機が崩壊する事故が発生した。この事故で施行会社HJ重工業の下請け業者であるコリアカコの従業員と契約社員の労働者など計7人が死亡し、2人が負傷した。
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