先月のソウルにおける区分所有建物の贈与のうち、半数近くが50〜60代で行われたことが分かった。住宅ローン限度を制限した貸出規制などが影響したとの分析である。
16日、不動産プラットフォームのZIGBANGが大法院登記情報広場の所有権移転登記統計（不動産類型は区分所有建物・贈与人基準）を分析した結果、ソウルの贈与人は2月に1773人となり、1月（1624人）より増加したことが分かった。
贈与人の年齢構成にも変化があった。依然として70代以上の高齢層が最も大きな比重を占めるが、最近は50〜60代の比重が拡大し、贈与の時期が以前よりやや前倒しされる様子だ。
2月時点のソウルの贈与人の年齢比率は、40代3.61%、50代16.19%、60代32.83%、70代以上43.03%となった。単一の年齢帯では依然として70代以上の高齢層の比重が最も高いが、50〜60代の参加が拡大する流れだ。
とりわけ70代以上の比重は1月の49.26%から2月は43.03%へ低下した一方、50代の比重は13.42%から16.19%へ拡大した。50代と60代を合算した比重は49.02%で、70代以上の比重（43.03%）を上回った。全体としては依然として高齢層の比重が大きいが、最近は50〜60代の贈与が拡大し、贈与の時期がやや前倒しされる流れを示した。
一方、全国的には依然として高齢層を中心とした贈与構造が続いている。2026年2月時点の全国の贈与人の年齢比率は、40代6.00%、50代14.73%、60代24.17%、70代以上49.29%となった。全体の贈与の約半分が依然として70代以上で発生する構造で、50〜60代の比重を合算しても38.90%で70代以上の比重には及ばなかった。
ただし地域別に見ると年齢構成には差が表れる。首都圏では贈与の時期が以前より前倒しとなり、相対的に低い年齢帯で贈与が行われる流れが見られる一方、地方では依然として高齢層中心の構造が維持される様子だ。
京畿道の場合、2月時点で40代6.16%、50代17.86%、60代29.52%、70代以上41.17%となった。全国平均と比べると50〜60代の比重が相対的に高い構造だ。とりわけ50代と60代を合算した比重は47.38%で、70代以上の比重（41.17%）を上回った。
一方、地方では依然として70代以上中心の贈与構造が鮮明だ。2026年2月時点で全羅北道の70代以上の比重は78.13%と最も高く、全羅南道55.91%、慶尚南道55.78%、忠清南道53.57%、忠清北道52.78%、江原特別自治道51.54%などとなった。首都圏と異なり、地方では依然として高齢層中心の贈与構造が続いている様子だ。
ZIGBANGは、このような首都圏と地方の間の贈与年齢構造の差は、子どもの住宅購入時期と連動して贈与の時期を前倒しする動きが首都圏で相対的に増えた影響だと分析した。さらに、最近は首都圏を中心に住宅価格が高水準を維持し、子ども世代が住宅を用意する過程で親の資金が活用される事例が増えた点も、首都圏中心の贈与増加の要因だと分析した。
ZIGBANGは「特に貸出規制の強化で住宅購入時に活用可能な金融資金の規模が制限され、必要な自己資本負担が大きくなった点も影響したとみられる」と述べ、「過去よりも借入による資金調達が難しくなり、子どもの住宅購入過程で親世代が資産を移転する方式で贈与を活用する事例が増える流れだ」とした。