ソウル松坡区は再建築・再開発事業のスピードを上げるため、来月3日までに計12回、組合との懇談会を開催すると15日に明らかにした。
この懇談会は、ソ・ガンソク区庁長が事業現場を訪れ、推進状況を点検し、組合関係者と意思疎通しながら行政支援策を模索する場である。
区は管内で41件の整備事業が進行中であることから、現場の軋轢を最小化し、規制緩和を通じて事業を迅速に進められるよう、現場重視の行政を強化する構想である。
ソ区庁長は12日、最初の訪問地としてコヨ・マチョン地区を訪れた。マチョン1〜5区域とコヨセマウル区域、マチョン市場の組合役員の要望事項を順次聞いた。
ソ区庁長は「過去には行政が規制だという認識が強く、整備事業が一歩前に進むのも難しかったが、いまや松坡区は支援行政という認識に変わった」と述べ、「許認可権を持つソウル市と松坡区が一体となって協力し、この4年間で事業を迅速に進めてきた分、2032年までにこの地域が松坡の代表的な高級住宅地へと変わるよう、ソウル市と積極的に協調する」と語った。
このほかソ区庁長は、マチョン3区域で昨年受理された事業施行計画認可の迅速な推進を要請し、一部の組合には土地取引許可区域による難しさを説明するとともに、今後の審議過程での協議などに関する意見を提示した。
区はコヨ・マチョン地区の訪問を皮切りに、プンナプ・ミソン、オリンピック選手記者村、蚕室5団地など主要な再建築団地を順次訪問する計画である。現場で受け付けた要望事項は関連部署と検討し、行政に反映する方針だ。
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