共同住宅公示価格案18日閲覧開始現実化率69%維持

国土交通部は2026年1月1日を基準として調査・算定した共同住宅（約1585万戸）の公示価格（案）に関する所有者の閲覧および意見聴取手続きを18日から4月6日までの20日間実施すると、13日に明らかにした。

提出された意見については、調査者（韓国不動産院）の自主検討と外部専門家の審査、中央不動産価格公示委員会の審議などを経て、4月30日に決定・公示する。

2026年度の共同住宅公示価格は、2026年の不動産価格公示推進方案に従い、前年と同一の現実化率（69%）を適用した。前年と同一の現実化率を維持することにより、時価の変動分のみを反映して共同住宅公示価格を算定する。

具体的な共同住宅公示価格の変動率は、公示価格（案）の閲覧に先立ち国民に詳細に知らせる計画だ。