チョ・インホ住宅都市保証公社（HUG）社長は12日、「政府の公的住宅供給政策を下支えするため、賃貸リート（公的支援民間賃貸リート）を活性化する」と語った。
HUGによると、チョ社長は同日、ソウル永登浦区汝矣島洞の韓国リート協会でチョン・ビョンユン協会長と懇談会を開いた場で、このような立場を明らかにした。
公的支援民間賃貸リートは、公的な住宅都市基金と民間の投資（出資）で設立されたリートが10年以上にわたり賃貸事業を行い、賃貸期間終了後に資産（事業場）を売却して収益を分配する仕組みである。
朴槿恵（パク・クネ）政権期の2014年に導入され「ニューステイ」と呼ばれ、文在寅（ムン・ジェイン）政権で公的支援民間賃貸リートに名称が変わった。HUGは昨年までに公的賃貸民間賃貸リート事業を通じて約19万戸を供給した。
今年は、昨年発表された9・7供給対策に基づき、首都圏で6000戸が公的賃貸民間賃貸リート方式で着工される予定だ。
HUGは、公的賃貸民間賃貸リート事業について、工事費の現実化、土地費の鑑定評価制度の改善、住宅価格上昇率の現実化などを通じて収益性と安定性を同時に確保し、民間の参加を引き出したと明らかにした。
チョ社長は「最近、不動産市場の不確実性が高まる状況で、賃貸リート事業の活性化は政府の住宅供給政策の呼び水の役割を果たす」とし、「制度の追加改善などに関してリート業界と緊密に協業する」と述べた。
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