保有税の改編を通じた住宅市場の追加規制が予想されるなか、ソウルのマンション価格の上昇ペース鈍化が続いている。とりわけ江南3区（江南・瑞草・松坡区）や龍山区などソウルの中核エリアの住宅価格が3週連続で下落したことが明らかになった。
12日、韓国不動産院が発表した3月第2週（3月9日基準）の週間マンション価格動向によると、ソウルのマンション平均売買価格は直前週比0.08%上昇した。上昇幅は0.01%ポイント縮小し、2月第1週以降6週連続で上昇基調が鈍化した。
不動産院側は「一部団地で下落物件の出回りにより価格調整が進み、再開発・再建築を推進する団地や居住環境が良好な団地では上昇取引が発生するなど、まちまちな展開が続き、ソウル全体としては上昇した」と説明した。
江南3区（瑞草・江南・松坡区）と龍山区は3週連続で弱含んだ。松坡区（-0.09%→-0.17%）は下落幅を広げ最も大きく下げた。続いて江南区（-0.07%→-0.13%）、瑞草区（-0.01%→-0.07%）、龍山区（-0.05%→0.03%）の順だった.
多住宅保有者への譲渡所得税の重課実施が確定したうえ、保有税の改編を通じた超高額・非居住1住宅保有者の規制可能性も引き続き取り沙汰されるなか、税負担を回避しようとする物件が以前より低い価格で継続的に出てくる影響とみられる。
江南3区とともに東南圏に括られる江東区（-0.01%）は昨年2月第1週以降56週ぶりに下落へ転じた。銅雀区（0.00%）は横ばいに転じ、江北圏のハンガンベルト主要地域である城東区（0.18%→0.06%）と麻浦区（0.13%→0.07%）も上昇基調が鈍化した。
一方で中区（0.27%）、城北区（0.27%）、西大門区（0.26%）、江西区（0.25%）など中低価格の物件が依然多い地域は相対的に高い上昇率を示した。
京畿（0.10%）は直前週に比べ上昇率が0.03%ポイント拡大した。水原市霊通区（0.45%）、河南市（0.43%）、安養市東安区（0.42%）など規制地域が堅調で、先週上昇幅が縮小していた城南市盆唐区（0.26%）も上昇幅を再び0.10%ポイント広げた。非規制地域でも九里市（0.39%）、華城市東坦区（0.32%）などの上昇率が高い部類に入った。
仁川は直前週比0.01%上昇し、首都圏全体では0.08%上がった。非首都圏（0.01%）では5大広域市（0.00%）が横ばいに転じ、世宗は0.01%下落した。8道は0.02%上昇した。全国のマンション売買価格の上昇率は0.04%で前週と同じだった。
全国のマンションチョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格は0.09%上昇した。ソウル（0.12%）は直前週に比べ上昇率が0.04%ポイント拡大した。人気の高い駅近や大規模団地を中心に賃借需要が堅調ななか、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格の上昇基調が続き、全体として上昇した。広津区（0.25%）、城北区（0.24%）、陽川区（0.18%）、蘆原区（0.16%）、恩平区（0.16%）などの上昇率が高かった。
京畿（0.13%）も前週に比べチョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格の上昇幅が0.04%ポイント、仁川（0.08%）は0.01%ポイントそれぞれ拡大した。首都圏全体の上昇率は0.12%と調査された。
非首都圏のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格は0.07%上昇した。5大広域市（0.08%）と世宗（0.13%）、8道（0.05%）はいずれも上昇した。