韓国企業の中東未収金5061億ウォン超過

米国・イスラエルとイランの間で戦争が続く中、韓国企業が中東地域で建設工事を実施しながらも受け取れていない長期未収金が昨年時点で5,000億ウォンに達したことが分かった。

11日、国会国土交通委員会所属のイ・ジョンウク国民の力議員が国土交通部から受け取った資料によると、昨年6月末基準で韓国企業が海外で大規模建設工事を行い、1年以上代金を受け取れていない長期未収金は4億9,492万ドルである。このうち約3分の2に当たる3億4,393万ドルは中東と近隣地域で発生した。イランで発生した未収金は3,339万ドルだった。為替レート1,471.7ウォンを適用した場合、中東と近隣地域で発生した未収金規模は5,061億ウォンである。

海外建設工事の長期未収金のうち、半分近い2億1,003万ドルは5年以上受け取れていない不良未収金である。不良未収金のうち1,000万ドル以上の事業の大半がイラク、イランなど中東地域の事業であることが分かった。

国土交通部は、発注者と施工会社の見解の相違によって生じた紛争、発注者の財源不足などを未収金発生の原因と分析した。イ・ジョンウク議員は「すでに少なからぬ海外未収金が積み上がっている状況で、戦争の余波で工事費の支払いがさらに遅れれば、建設会社の財政負担が深刻化し得る」と述べ、「特に中東地域の情勢不安が長期化する可能性に備え、政府レベルでの体系的な管理と対応が必要だ」と語った。