呉世勲(オ・セフン)ソウル市長が10日午後、ソウル市庁内のソウルギャラリーで開かれた「青年ホーム&ジョブフェア」で、青年向け住居統合ブランド「ザ・ドリームハウス+」と併せて、2030年までに青年住宅7万4000戸を供給する内容の「青年居住安定対策」を発表している。/News1

呉世勲(オ・セフン)ソウル市長が10日、ウィレシンサ線軽電鉄事業が政府の迅速予備妥当性調査(予備妥当性調査)を通過したことに関連し、「ソウル市が保有するあらゆる行政的力量を注ぎ込んだ結果だ」と述べ、「可能な限り行政手続きを短縮し、スピード感を持って推進していく」と語った。

ソウル市は企画予算処の予備妥当性調査結果発表直後、直ちに基本計画策定用役の公告を出し、本格的な事業推進に入った。通常、予備妥当性調査通過後に基本計画策定用役が発注されるまで、予算編成や契約関連の審議など事前手続きを履行するのに最小で4カ月以上を要するが、市は予備妥当性調査が進行されていた昨年9月からこの手続きをすべて履行し完了した。

ウィレシンサ線はウィレ新都市〜シンサ駅(3号線)を結ぶ軽電鉄路線で、総延長14.8km、駅11カ所を建設する事業である/ウィレシンサ線は、ソウル市都市鉄道ウィレ線トラム・2・3・7・8・9号線など多様な路線間の乗り換えによって移動の利便性を高め、GTX-A・C(首都圏広域急行鉄道)、新盆唐線など広域鉄道との連携を通じて首都圏全域への広域交通を支援する見通しだ。

市は推進に苦戦している西部線軽電鉄事業を早期に進めるため、今月31日までに民間投資事業としての推進に全ての行政力を集中する方針だ。同時に再公告と財政転換の可能性の両方を開いておく予定である。呉市長は「ウィレシンサ線を成功裏に導いた経験を西部線にも適用し、迅速かつ確実に推進する」と述べた。

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