先月の民間マンション1次優先（1順位）競争率が2024年3月以来23カ月ぶりの低水準を記録した。貸出規制と金利など金融費用の負担が増え、首都圏の分譲申込市場の需要が減少したと分析される。
10日に分譲評価専門会社リアルハウスがチョンヤクホームの資料を分析した結果、2月の全国1次優先競争率は3.03対1と集計された。1次優先の申込は4537件、1次優先の一般供給は1497戸だ。申込件数は前月（9878件）比54.1%、前年同月（4万1046件）比88.9%減少した。
全国の供給戸数は2351戸で前年同月（2030戸）と同水準だったが、分譲申込は大きく減り、申込需要の減少が鮮明だった。
月別の動きも弱含みが続いている。全国の1次優先競争率は2025年12月の6.16対1から2026年1月の4.09対1、2026年2月の3.03対1へと3カ月連続で低下した。申込件数も同期間に8万144件から9878件、4537件へと急速に減った。
地域別にみると申込需要は首都圏に集中した。2月の総申込4537件のうち京畿・仁川で4306件が受け付けられ、全体の94.9%を占めた。一方、非首都圏の総申込は231件にとどまった。ソウル・大邱・蔚山・世宗・江原・忠北・忠南・全北・全南・慶北・慶南などは新規供給がなかった。
団地別の1次優先競争率を見ると、京畿富川「サンヨン・ザ・プラチナム温水駅」は109戸の募集に1317件が集まり12.08対1、京畿安養「安養駅セントラルアイパーク修斉人」は185戸の募集に1904件が集まり10.29対1を記録した。仁川「フォレナザシャープ仁川市庁駅」も337戸の募集に972件が集まり、2.88対1の競争率を記録した。
一方、2月に分譲された11団地のうち5団地は1次優先で1対1未満の未達を記録した。済州「リチェンシア表善 IB EDU」は50戸の募集に申込0件（0.00対1）を記録し、京畿楊州「ザ・プラチナムセントラルフォレ」は103戸の募集に8件（0.08対1）、大田「大田ハヌルチェ・ルシエル（2回目）」は341戸の募集に31件（0.09対1）にとどまった。
一方、全国の供給戸数は2021年22万1896戸、2022年20万4824戸、2023年12万8313戸、2024年15万7612戸、2025年12万1832戸と集計された。2026年は1〜2月累計で5364戸だ。
キム・ソナ・リアルハウス分譲分析チーム長は「2026年2月の市場は需要が完全に消えたというより、資金調達環境と価格受容性を通過した需要だけが分譲申込に参加した結果だ」と述べ、「貸出規制と金融費用の負担が続き、分譲申込需要が選別的に動く流れが続いている」と分析した。