5月9日に多住宅所有者の譲渡所得税重課猶予が終了するなか、3月のソウルのマンション分譲展望指数が首都圏で最も大きく下落したことが分かった。これに対し、京畿道は小幅な上昇が見込まれるとされた。
10日、住宅産業研究院が住宅事業者を対象に先月19日から27日まで実施したアンケートによると、3月の全国マンション分譲展望指数は96.3で前月比1.8ポイント（p）下落した。同期間、首都圏は104.8から102.6へ2.2p落ち、非首都圏も96.6から95.0へ1.6p下がった。
とりわけ首都圏ではソウルが6.5pと最も大きく下落した。これは5月9日の多住宅所有者に対する譲渡所得税重課猶予の終了が確定し、ソウル江南3区を中心に多住宅所有者の売り物件が増加し、買い手の様子見が続いた影響とみられる。インチョンは100.0から96.6へ3.4p下落した。
ただし、京畿道は小幅な上昇が見込まれた。住宅産業研究院側は「最近の多住宅所有者および高額住宅に対する課税強化の動きと、15億ウォン以上の貸出規制強化により、15億ウォン以下の住宅が多い京畿地域で取引が増え、住宅価格の上昇傾向が続いていることの影響だ」と説明した。
非首都圏では、慶南が6.2p（93.8→100.0）、忠南が5.4p（87.5→92.9）、慶北は4.7p（88.2→92.9）の上昇が見込まれた一方、全南は9.0p（92.3→83.3）、世宗は7.1p（121.4→114.3）、済州は5.8p（94.7→88.9）、大田は5.6p（105.6→100.0）、釜山は4.8p（100.0→95.2）、光州は4.5p（95.0→90.5）、全北は1.1p（85.7→84.6）、忠北は0.9p（90.9→90.0）の下落が見込まれた。大邱（100.0）、蔚山（105.9）、江原（91.7）は前月と同水準と見込まれた。
3月の分譲価格展望指数は前月比2.1p低下の107.6を記録した。住宅産業研究院側は「着工物量の減少で建設用原材料の需要が減り、分譲価格の上昇ペースがやや鈍化した影響とみられる」としつつも、「ただし米国・イラン間の対立が長期化する場合、原油価格上昇および原材料価格上昇により分譲価格が再び上昇する可能性もあるため、今後の国際情勢の変化が分譲価格に与える影響を継続的に注視する必要がある」と述べた。
同期間の分譲物量展望指数は前月比3.1p下落の95.5となった。これは譲渡税重課猶予の終了を前に買い意欲が萎縮し、事業者が分譲スケジュールを調整または様子見する動きが反映されたためとみられる。
未分譲物量展望指数は93.2から86.8へ6.4p下落した。これは2025年の民間マンション新規分譲が11.6万戸で前年対比23.8%減少し2016年以降の最低水準を記録するなど新規供給が大きく減るなか、入居物量の減少に伴うチョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格の上昇などが一部地域で未分譲物量の解消に一定の影響を及ぼし得るとの認識が反映されたものとみられる。