国土交通部はキム・イタク第1次官が10日午後、ソウル瑞草区のAIハブで開かれた「第1回国土交通AI（人工知能）リレー懇談会」を主宰したと明らかにした。
この日の懇談会はAIの技術・政策・産業全般における構造的転換を主導し、革新に関する議論を定例化して持続的に波及させるという目標の下、企画されたリレー懇談会の最初の順番であった。
「AI時代を迎え、都市が進むべき方向」をテーマに開かれた懇談会には、スマート都市建築学会、建築空間研究院、国土研究院、ソウルAIハブセンターなど、都市・AI分野の専門家ら計10人余りが出席した。
出席者は交通・居住など生活空間をAI基盤に転換するAIシティの概念と具体的な実行方策を議論した。あわせてAIシティに関するグローバル技術トレンドと韓国での適用方向性を共有した。
最初の発題で、キム・ドニョン・スマート都市建築学会会長は「AI技術競争の核心は都市空間における実証と拡散の力量にあり、国家や都市単位ではなく、近隣（ハイパーローカル）がフィジカルAIの作動最小単位だ」と示した。
続けてキム・ドニョン会長は、世界最高水準の都市インフラとデジタル受容性を保有する韓国に戦略的機会があることを強調した。ハイパーローカルは、徒歩15分生活圏内で歩行と交通、駐車、エネルギー、建物運用、安全、ケアなどが統合運用される最小の生活・サービス単位であり、政策事業の単位でもある。
二番目の発題では、国土研究院が都市人工知能（Urban AI）を中心に、都市が自ら問題を診断し意思決定するAIシティの概念を提示し、居住しつつ実証するAI試験都市の造成、核心インフラの構築、革新エコシステムの造成など、段階的推進戦略を説明した。
発題の後には、国民がAIシティ造成による変化を日常で体感できるよう、AI基盤の都市サービスの具体化戦略やK-AIシティのグローバル競争力確保策などについて、懇談会に出席した専門家間の自由討論および質疑応答が続いた。
キム次官は「3月6日に施行したAI特化試験都市事業の公募を皮切りに、国民が安全で快適な生活を享受できるようAIシティに対する政策的支援を惜しまない」と述べ、「AI技術が国土交通分野で新たな産業創出と公共サービス革新の基盤になると期待しており、提案された意見を踏まえ、速やかに具体的な実行計画を策定する」と語った。