永登浦のチョッパンチョン（簡易宿泊所密集地域）の住民が、賃貸住宅に入居するまで安全で安定的な仮住まいで生活できるようになる。
国土交通部は9日、チョッパン住民のための仮移住施設への入居を進め、給食や生活必需品の支援など生活サービスを継続提供して居住環境の改善を推進すると明らかにした。
チョッパンチョン公的住宅事業は、老朽地域の整備を通じてチョッパン住民の居住環境改善および居住安全を確保し、都心部の活力を高める事業である。この事業は、チョッパン住民のための仮移住支援、十分な賃貸住宅の建設などを考慮し、他事業に比べて用途地域の変更や容積率などのインセンティブは高い一方で、公共寄与・高さ制限などの規制は緩和して適用した。
国土交通部はチョッパン住民の追い出し防止のため、先行開発用地から移住および賃貸住宅の建設を行い、その後に残余用地を開発する「循環型開発方式」を適用している。また、最近の住宅法改正案の公布・施行により、永登浦を含むチョッパンチョン公的住宅事業に分譲価格上限制の適用が除外され、一般分譲価格の調整を通じて収益性および現物補償の割引率を高めることが可能になった。
現物補償は現金・代替地以外の補償を多様化し、住民の再定着のために導入されたもので、分譲契約締結後に転売でき、所有者の財産権行使が容易だ。住民代表会議などで現物補償に関する住民意見を提示できるだけでなく、住民が希望する施工会社を推薦し、民間ブランドを用いて事業を推進することができる。
チョッパンチョン公的住宅事業のうち、最初の事業である永登浦の事業地は、昨年に仮移住施設を造成し、先行開発用地の居住民のうち仮移住施設への入居を希望する96人を対象に昨年7月から移住を進めてきた。
現在、仮移住施設全96室のうち76室が入居を終えており、未入居の3室は3月中に入居を完了する計画である。入居放棄などで発生した空室（17室）は、関係機関との協議を通じて追加対象者を選定し、上半期までに入居を完了する計画だ。仮移住施設の入居者は、2029年に賃貸住宅が建設されるまで約4年間、仮移住施設で生活することになる。
キム・イタク国土交通部第1次官は、賃貸住宅に入居するまで住民が快適かつ安全に生活できるよう、10日、永登浦公的住宅事業地区内の仮移住施設を訪れ、仮移住施設の造成状況を視察し、入居世帯を訪ねて居住状況に関する意見も聴取する予定だ。