呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は9日、大学街を訪れ住居の実態を点検し、若者の住居安定策を打ち出すと明らかにした。
呉市長はこの日、東大門区フィギョンドンの大学街一帯を訪れ、近隣大学の在学生と就職準備生、地域の不動産仲介業者とともに月額・年額賃貸の物件を見て回り、若者の住居安定化策を議論した。フィギョンドンは近隣に高麗大学、慶熙大学、韓国外国語大学があり、大学生と就職準備生の住居需要が多い地域である。
呉市長は、月額家賃で住む家を探すのに困難を抱えていると明かした若者に会い、苦情を聴取した。若者は、学生が住める月額・年額賃貸の物件が最近減ったうえ、価格も上がり、学校から遠い場所へ出ざるを得ないと苦境を訴えた。ようやく住居を見つけても、費用節減のためにルームメイトを探さなければならなかったり、トイレのドアすらまともに設置されていない場所のような劣悪な住環境を受け入れざるを得ないと述べた。
呉市長は「ソウル市が10日になんとしても利子支援や家賃支援、物量を確保するための政策を打ち出す」と語った。続けて「（住居が）本当に必要な庶民層、若年層、こうした人々が今、月額・年額賃貸の物件が減り価格が上がって苦しんでいる」とし、「（政府が）民間賃貸事業者を引き続き締め付け、敵対的な立場を取れば、今後がさらに問題だ」と述べた。
呉市長は「一人で住む5〜6坪程度の超小型で、家賃は100万ウォンをはるかに下回る、その程度の部屋がまったく出ていないという」とし、「チョンセ（韓国特有の賃貸制度）の物件も昨年同時期に比べ60〜80%まで減った」と語った。続けて「市はどうすれば賃貸住宅を供給する事業者の意欲を引き出し、物量を多く確保できるか計画を立てている」とし、「苦しい供給難を解決するための方策を10日に総合パッケージで発表する」と述べた。
一方、ソウル市は10日午後、ソウル市庁地下1階のソウルギャラリーでソウルの若者向け「体感型若者住居政策」を発表する計画である。