ソウル市がモアタウン同意を電子化 50区域で費用支援

ソウル市はモアタウン事業の推進に必要な紙の同意書をスマートフォンの電子署名で代替できる自動同意システムを導入し、50の区域でこのシステムの利用費用を支援すると8日明らかにした。

ソウル市はモアタウン管理計画の住民提案に係る自動同意支援事業の対象地50カ所を27日まで公募する。モアタウンは再開発が難しい一戸建て・多世帯住宅が密集する地域で、複数の個別宅地を束ねて小規模で整備する事業である。

モアタウンを推進するには、土地などの所有者の60%以上、土地面積の半分以上に相当する同意を得なければならない。これまでは紙の文書でのみ同意が可能で、住民が直接近隣の家の扉を叩いて署名と押印を受けて回らなければならなかった。

ソウル市はこの問題を解決するため全国で初めて電子署名に基づく自動同意システムを導入し、モアタウン事業にも本格適用する。

住民は本人認証後、スマートフォンやPCでいつでもどこでも同意書を提出できるようになる。ソウル市は自動同意への転換により紙の同意書にかかっていた期間と費用が削減され、節減された費用分だけ住民の負担金も低下すると期待した。

今回の自動同意の公募対象は、モアタウン管理計画の住民提案を推進中、または推進予定の地域である。すでに紙の同意書を回収している区域も申請できる。

申請は27日までに所管の自治区に書類を提出すればよい。自治区が審査した後にソウル市へ推薦し、専門家選定委員会が最終審査を行い、4月中にソウル市のホームページで結果を公開する予定である。

チェ・ジンソクソウル市住宅室長は「小規模低層の居住地も迅速に居住環境が改善されるよう、政策的支援を惜しまない」と述べた。