韓国政府が事故リスクが高い小規模建設現場の安全管理を強化するため、発注機関と許認可機関の担当者を対象に安全管理基準の説明会を開催する。
国土交通部と国土安全管理院は9日午後1時、ソウル江南区彦州路の建設会館で建設現場の安全管理に関するオンライン・オフライン説明会を開催すると8日に明らかにした。
今回の説明会は、公共工事の発注機関と民間工事の許認可を担当する地方政府の担当者の建設安全に関する政策と制度への理解度を高め、安全管理の力量を強化する場である。
国土交通部の建設工事安全管理総合情報網(CSI)の建設事故データを分析した結果、昨年発生した建設事故の死亡事故の45.2%が総工事費50億ウォン未満の小規模建設現場で発生した。
50億ウォン未満の建設現場は全建設工事の90%以上を占める。2025年基準で14万カ所以上である。
説明会は国土交通部と国土安全管理院、韓国産業安全保健公団が共同で実施する。建設安全の政策と制度、建設事故の事例と予防対策、指導・啓導中心のパトロールコンサルティングなどの現場点検計画、中・小規模現場向けスマート安全装備の支援事業などを案内する計画だ。
また先月改正された「建設工事安全管理計画書作成マニュアル」の主な改正内容を教育課程に含め、発注機関と許認可機関の担当者が安全管理計画を審査する際に重点的に確認すべき事項も案内する。
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