2月の民間アパート分譲価格が1カ月ぶりに上昇へ転じた。国民平型である専用面積84㎡の全国平均分譲価格は7億1000万ウォンを超えた。
6日、不動産分譲評価の専門会社リアルハウスがチョンヤクホームの資料を集計した結果、2026年2月の全国民間アパート専用面積当たり平均分譲価格（12カ月移動平均）は㎡当たり852万ウォンで、前月の843万ウォンより1.1%上昇した。
1月比の地域別変動を見ると、釜山（3.1%）と京畿（3.0%）、済州（2.5%）、慶北（2.1%）などで上昇傾向が見られた。一方、ソウル（-2.3%）と光州（-0.5%）、忠南（-0.1%）は小幅に下落した。
全国の専用面積㎡当たり平均分譲価格は2025年9月の778万ウォンから11月には初めて800万ウォンを上回った。その後1月には843万ウォンへ小幅に下落したが、2月には再び上昇へ戻った。
前年2月比で分譲価格を地域別に見ると、大田（+48.6%）と大邱（+28.6%）の上昇幅が目立ち、慶南（+18.7%）・京畿（+17.9%）・忠南（+15.9%）・江原（+13.9%）も2桁の上昇率を記録した。一方、済州（-31.8%）は大幅に下落した。
2月の全国専用84㎡の平均分譲価格は7億1050万ウォンで、前月（7億0770万ウォン）より小幅に上がった。1月に5カ月ぶりに下落へ転じたが、1カ月で再び上昇に戻ったかたちだ。一方、全国専用59㎡の平均分譲価格は5億3840万ウォンで、前月（5億3985万ウォン）比で小幅に下落した。
一方、2月も供給不振は続いた。2月の全国民間アパート分譲物量は5342戸で、前月（3854戸）比で1488戸増加したが、前年の月平均（9900余戸）と比べると依然として少ない物量である。
地域別に供給物量を見ると、首都圏は2217戸、地方は3125戸が供給され、7カ月ぶりに地方の供給が首都圏を上回った。首都圏の分譲物量が2025年10月以降4カ月連続で減少した影響とみられる。首都圏内部でも供給の偏在が際立った。ソウルは61戸にとどまり、仁川は供給が皆無で、首都圏物量の97%が京畿道で供給された。
地方内部の供給構造の変化も現れた。2月の広域市の供給は222戸にとどまり、地方物量の7.1%にすぎなかった。1カ月前の1月に広域市の比重が85.1%だった点を踏まえると、地方の供給構造が1カ月の間に大きく変わったことになる。
広域市の供給が大きく減少し、地方の分譲物量は大半が中小都市で埋め合わされた。特に忠南「天安アイパークシティ5・6団地」（1849戸）と慶北「慶山サンバン公園ホバンサミット1団地」（1004戸）など2カ所の大規模団地が供給を主導し、地方の分譲物量が一部団地に集中する様相が見られた。
キム・ソナ リアルハウス分譲評価チーム長は「足元の分譲市場は供給自体が限定的な状況にあり、一部の大規模団地の供給有無が月次の指標を大きく左右する傾向がある」と分析した。