呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は6日、政府の龍山国際業務地区における1万戸住宅供給計画について「龍山の戦略的な地位を勘案すれば、無理な供給規模の拡大は未来を失う選択になり得る」と指摘した。
呉市長はこの日午後、国会で開かれた「住宅1万戸供給論争と正しい解法模索のための討論会―龍山国際業務地区はグローバルハブか巨大ベッドタウンか」に出席し、このように述べた。
呉市長は「龍山国際業務地区はグローバル企業の誘致と将来の雇用創出のための中核戦略空間であり、『グローバル・ビジネス・ハブ』を造成するという方向性は、数年にわたる議論と検討の末に打ち立てた明確な原則だ」とした。続けて「国土交通部とすでに合意した住宅供給規模は6,000戸で、ソウル市は学校問題の解決を前提に、合理的な上限として最大8,000戸まで検討してきた」とし、「代案なしに1万戸を押し通すなら、学校新設と行政手続きに少なくとも2年以上がさらに要し、20坪台の小型中心の供給や1人当たり緑地面積40%減少など、居住の質が大幅に低下する」と述べた。
呉市長は「量を増やす代わりに質を放棄した住宅政策は、結局市民の生活の質を奪う結果となり、ソウル市が育ててきた競争力を自ら切り下げることだ」と述べた。
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