ソウル市 再開発候補地を同区域指定 2027年まで再指定拡大

ソウル市が迅速統合企画による住宅再開発候補地6カ所を土地取引許可区域に新規指定した。候補地選定と同時に投機的な土地取引を遮断し、整備事業の透明性を確保する措置である。

ソウル市は4日、第3次都市計画委員会と候補地選定委員会を経て選定された迅速統合企画（新通企画）再開発候補地を土地取引許可区域に指定したと5日明らかにした。対象地は広津区1カ所、九老区2カ所、西大門区1カ所、恩平区2カ所で、指定期間は17日から2027年4月3日までである。総面積は0.48平方キロメートルだ。

また、同区域の指定期間が満了予定の既存の公共再開発15カ所、迅速統合再開発25カ所の計40カ所も2027年4月3日まで再指定した。このうち新通企画再開発区域である冠岳区新林洞306一帯は、区域界が変更される過程で編入された土地を含めて同区域を調整（4万437㎡→4万2836㎡）した。

あわせて、既存の新通企画再開発1カ所は事業区域決定の境界に合わせて同区域の境界を調整した。対象地は麻浦区合井洞444-12一帯で、区域面積が4万753㎡から4万2801㎡に増加した。この区域の許可対象面積および指定期間は既存と同様に維持される。ソウル市は指定期間満了時点である2027年1月28日以前に再指定の必要性を検討する計画だ。

同区域に指定されると、住居地域6㎡、商業地域15㎡を超える土地持分に対する所有権や地上権の移転および設定契約の際には、所轄区庁長の許可を受けなければならない。

チェ・ジンソクソウル市住宅室長は「ソウル市は不動産市場の健全性と透明性を最優先の価値として土地取引許可区域を運用している」と述べ、「今後も実需中心の安定的な住宅供給と円滑な整備事業推進が並行できるよう、政策的な努力を継続する」と語った。