ソウル市がジェギドン韓屋村を再生 指定と規制緩和で名所化へ

ソウル東大門区ジェギドンの韓屋村が近隣のキョンドン市場と連携し、複合文化空間とポップアップストアを備えた「キョンドン韓屋村」として再生する。

ソウル市はジェギドン988番地一帯（5万2576㎡）の韓屋村を建築資産振興区域に指定し、12日付で管理計画を決定・告示したと5日に明らかにした。ソウル市はキョンドン韓屋村を造成し、北村・恩平韓屋村、益善洞韓屋村とともにソウルを代表する名所へと脱皮させる計画だ。

ジェギドン韓屋村は2023年のソウル市韓屋村造成公募で選定された5カ所のうち、新規宅地型ではない唯一の「既成市街地型」韓屋村である。建築資産振興区域の指定により、市の財政支援と規制緩和が可能になった。建築資産振興区域は建築資産振興法に基づき、韓屋のように建築資産が密集した地域の価値を保全し、体系的に管理するための制度である。

市は韓屋複合文化空間（カフェ、フードプレース）、韓屋ポップアップストア、韓屋ステイなどを整備する方針だ。あわせて韓屋の路地とキョンドン市場アーケードの歩行環境を改善する。

あわせて民間の韓屋新築を拡大するため、韓式の瓦屋根、韓式木造工法、庭の3つの必須項目のみを満たせばジェギドン韓屋として認定を受けられるよう基準を緩和する。韓屋の庭上部を透明構造物で覆う「アトリウム」があっても韓屋として認め、活用度を高めることにした。

これらの基準を満たせば建ぺい率を最大90%まで緩和し、附属駐車場の設置義務を免除し、日照権の高さ制限を1.5mから0.5mに引き下げる。建築線後退義務の緩和や生態面積率の適用除外などの特例も適用される。

キョンドン韓屋村事業は2027年から市の段階的な公共投資によって中核拠点を造成し、その後に民間が参加する方式で進める予定だ。