韓国政府が都市の運営・管理に人工知能（AI）を導入する「K-AIシティ」先導事業を推進すると5日に明らかにした。AI3大強国への跳躍を目指す「大韓民国人工知能行動計画」の一環である。
国土交通部は6日から「AI特化試験都市事業」の公募を実施する。インフラ・交通など多様な都市データを活用したAI技術を都市単位で実証・拡散する今回の公募は、地域均衡発展、政府の大規模AI事業の現況などを踏まえ、大田・忠北・忠南、江原所在の都市を対象に推進される。
既存の政府が進めるAI事業地域は、▲光州AX（AI大転換・AI Transformation）実証バレー造成事業 ▲大邱AX研究・開発ハブ造成事業 ▲全北完州市・慶南昌原市フィジカルAI基盤の製造革新地域AX事業などがある。
国土交通部は公募受付後、都市の条件や地方政府・民間の事業能力などを総合的に評価し、6月頃に圏域別に1カ所ずつ、計2カ所を選定する予定である。6日の公告後、5月18〜22日に提案書の申請・受付を経て、6月中に評価と選定を進める。
国土交通部によると、最近の人工知能大転換により、居住・生活など市民の日常にAIが急速に浸透し、交通・安全・行政など都市の機能と役割への期待水準も一段と高まっている。これを受け、政府は国家の呼び水事業としてAI学習用の都市データ活用などの規制特例を認め、AIインフラを通じた分野別AIの連携・学習により、都市内の異常兆候の検知とリアルタイム対応を通じて都市課題を解決し、さらにロボット・自動運転車などフィジカルAIも支障なく受け入れ・管制するAI特化試験都市を造成することにした。
今回の公募では、既存のスマートシティのうち基盤条件が整い事業推進の意思が強い地域を選定し、公共主導でAIインフラなどを速やかに構築するとともに、民間が創意的にAI技術を開発・実証し、安定的なAI都市サービスの運営に参画できるようにする計画である。
選定された都市は2026年に基本構想の策定（国費20億ウォン）を開始し、2027年からAIインフラの構築・運営支援、試験都市の指定および規制特例の付与、AI技術の開発・実証などの段階的支援を受ける。
一方、セマングムAI水素シティ（セマングムのロボット・AI・水素エコシステム造成）は、企業の先制的なAIインフラ投資を前提に新都市を造成する試験都市事業であり、企業が保有するAI特化戦略を都市設計段階から反映してAIシティを実装する予定である。
金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官は「急速に発展するAI技術を都市の現場に取り入れてK-AIシティをブランド化し、その成果を市民が直接実感できるようにしていく」と述べ、「この過程が地域にも新たな転換点となるよう、地方政府と民間がK-AIシティの先導モデルを共に作り上げることに積極的に参加してほしい」と語った。