韓国土地住宅公社（LH）は無住宅の庶民の住宅費負担を和らげるため、今年、全国でチョンセ（韓国特有の賃貸制度）賃貸住宅3万7580戸を供給すると4日明らかにした。
チョンセ（韓国特有の賃貸制度）賃貸制度は、入居対象者が自ら居住する住宅を探せば、LHが住宅所有者とチョンセ（韓国特有の賃貸制度）契約を締結した後、これを入居対象者に低廉に再賃貸する制度である。
昨年LHは全国でチョンセ（韓国特有の賃貸制度）賃貸住宅3万3000戸を供給した。これはLHが昨年供給した公共賃貸の供給物量（6万4000戸）の51%に達する。
LHは今年の住宅福祉業務の推進目標を「住宅供給拡大を通じた国民の住居安定支援」および「きめ細かな住宅支援と住環境改善を通じた国民便益の増大」と設定し、昨年より物量を増やして、今年、全国でチョンセ（韓国特有の賃貸制度）賃貸住宅計3万7580戸の供給を推進する。
ライフサイクル・所得水準に応じた類型別では、▲一般・高齢者1万3000戸（35%）▲青年1万戸（27%）▲新婚夫婦6700戸（18%）▲非アパート2800戸（8%）▲チョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺被害者2500戸（7%）▲多子世帯2200戸（6%）の順である。
地域別では、住宅需要が集中する首都圏に2万1836戸（58.1%）を供給する。広域市に8707戸（23.2%）、その他の地方都市に7037戸（18.7%）を供給する予定である。
チョンセ（韓国特有の賃貸制度）金の支援限度額は一般類型の場合、▲首都圏1億3000万ウォン▲広域市9000万ウォン▲その他の地域は7000万ウォンである。青年類型の場合、単独1人基準で▲首都圏1億2000万ウォン▲広域市9500万ウォン▲その他の地域は8500万ウォンなどである。
LHは最近の家賃・チョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格の上昇基調と売り物件の減少、融資規制の強化など市場環境を勘案し、上半期の供給日程を例年より前倒しで推進する。
2月に掲示された青年1順位（7000戸）募集を皮切りに、▲新婚夫婦・多子世帯の随時募集（4月）▲既存住宅の一般・高齢者の定期募集（5月）が順次実施される。下半期には予算の範囲内で供給実績と需要の推移を考慮し、青年など需要が高い類型を中心に追加供給も推進する計画である。
チョ・ギョンスクLH社長職務代行は「無住宅の庶民の住居安定および住宅費負担の緩和のため、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）賃貸住宅の供給物量を拡大し、供給時期も前倒しした」と述べ、「より多くの国民に住宅支援が可能となるよう公共賃貸住宅の情報提供を強化し、住宅供給の拡大を目標に最善を尽くす」と語った。