大宇建設が自己株471万5000株消却 株主価値向上へ

大宇建設は株主価値と企業価値の向上に向けて取締役会を開き、現在保有中の自己株式471万5000株を消却することを議決したと4日明らかにした。

消却規模は3月3日終値基準で約420億ウォンである。既に取得した自己株式を活用し、消却予定日は3月18日である。配当可能利益の範囲内で取得した自己株式を消却し、資本金の減少なしに発行株式総数のみ減少する。

今回の自己株式消却は流通株式数を減らして1株当たり利益を引き上げることで、株式価値を実質的に高める措置である。発行株式総数の減少に伴う1株当たり価値の上昇効果が期待され、これは株主価値の改善につながる見通しである。

大宇建設は2月の業績発表を通じて内外の不確実性を解消したのに続き、今年を再跳躍の元年とする方針である。会社は2026年の創業以来最大の目標値である「新規受注18兆ウォン」を示した。

大宇建設関係者は「現在、住宅事業の安定的な収益基盤の上に、チェコ原子力発電所、カドゥクド新空港、パプアニューギニアLNGなど大型土木・プラントプロジェクトを積極的に推進している」と述べ、「AIデータセンターと原子力発電をはじめとするエネルギー事業などの将来成長分野へポートフォリオを拡大し、持続可能な成長基盤を強化していく」と明らかにした。