韓国政府が全国の農地所有者を対象に初の全数調査を実施する案を進めている。農地が投機対象にならないよう管理を強化するためだ.
韓国政府は早ければ今月中に全数調査に着手する計画だと2日に明らかにした.
毎年一部の農地を対象に利用実態を調査しているが、全体の農地を調査するのは今回が初めてだ.
農林畜産食品部は農地法に関する総合的な全数調査の準備を進めている。特に投機リスク群を厳格に調査する方針だ。投機性農地は速やかに処分させるために売却命令を出すことや、処分命令の実効性を高める方策も検討している.
これに先立ち李在明大統領は1月24日、農地が投機対象となって価格が高いとして、農地全数調査を検討するよう指示した。李在明大統領は必要であれば違法行為に対して農地売却命令も下すべきだと指示した.
憲法によれば「国家が農地に関し耕者有田の原則が達成されるよう努力しなければならない」と規定されている。耕者有田は農業を営む者が農地を所有するという意味だ.
農地法では農地の取得・所有を厳格に制限している。農地法には「農地は農業の生産性を高める方向で所有・利用されるべきであり、投機の対象になってはならない」との規定がある。原則として、自らの農業経営に利用しない場合は農地を所有できない.
ただし相続した農地や、8年以上農業経営を行った後に耕作しない場合、週末・体験営農を目的とする場合などには例外的に農地所有が認められる.
農地の賃貸も原則として禁止だが、60歳以上の農業人が5年以上耕作した農地を賃貸できるなどの例外規定もある.
農地法には農業経営に利用しない農地の処分義務規定がある。所有者が農地を不法に賃貸したり休耕した場合は処分しなければならず、これを履行しないときは地方自治体の長が農地処分を命令できる.
農林畜産食品部は今回の全数調査を通じて農地の所有・取引・利用・転用などを確認する計画だ。農地所有者の農業経営の有無を調査し、無断休耕や不法賃貸借などを摘発する方針だ。土地取引許可区域内の農地や、区域外居住者が取得した農地などを集中的に点検する予定だ.