米イスラエルのイラン攻撃で中東事業警戒韓国建設大手は被害なし

米国とイスラエルのイラン攻撃で中東の地政学的緊張が高まるなか、中東に多く進出している建設業界も対策の検討に乗り出した。

1日建設業界によると、主要企業が中東で事業を進めているものの、今回の事態による被害は発生していない。現在、現代建設、大宇建設、ハンファ建設部門、サムスンE&A（旧サムスンエンジニアリング）などが現地で各種建設プロジェクトを担っている。

現代建設はサウジアラビアでジャフラ・ユーティリティ現場と380kV（キロボルト）送電工事を、イラクでは海水処理施設工事を遂行中だが、イランとの距離を考慮すれば事業への大きな影響はないと明らかにした。

イラクで新港湾プロジェクトを進めている大宇建設は「カタールとUAEに支社があり一部人員が残っており、現在の状況を注視しつつ外部移動を自制している」とし、「休暇や出張は中断している状態だ」と伝えた。

ハンファ建設部門は、中東で進行中のイラク・ビスマヤ新都市建設事業が現在中断状態だ。

サムスンE&Aはサウジ・ファディリのガス増設事業やカタールのエチレン貯蔵設備事業などを遂行中で、中東での拡大の可能性など状況を注視している。

中東は韓国建設会社の伝統的な受注の牙城であり、昨年の韓国の海外建設受注額（472億7000万ドル）のうち中東（118億1000万ドル）の比率は25.1%を占めた。