狎鴎亭3・4・5区域、モクドン6団地などソウルの主要再建築団地が、施工会社選定の総会を6月の地方選挙前に大挙して集中させた。5月は「兆単位」事業場の受注結果が一斉に出る激戦の月になる見通しだ。
28日、整備業界によると、ソウル再建築市場の「大物」とされる主要団地が5月末の施工会社選定総会の日程を確定した。とりわけ5月30日には狎鴎亭5区域（事業費約1兆5000億ウォン）、モクドン6団地（約1兆3000億ウォン）、シンバンポ19・25次（約1兆ウォン）統合再建築など、メガ級団地の総会が重なっている。
また狎鴎亭4区域（約2兆1000億ウォン）が5月23日、狎鴎亭3区域（約7兆ウォン）は5月25日にそれぞれ施工会社選定の総会を開く計画だ。わずか1週間の間に、ソウルの江南とモクドンの中核団地の施工権の行方がすべて決まることになる。
整備業界では、施工会社選定総会が5月末に集中した主因として、6月3日に実施される第9回全国同時地方選挙を挙げた。大手建設会社の関係者は「組合の立場では、許認可権者であるソウル市長の交代可能性に伴う政策の不確実性を事前に遮断しようとする意図が強い」と述べ、「とりわけ呉世勲（オ・セフン）市長が主導する『迅速統合企画』（シントン企画）で事業を推進中の狎鴎亭3・4・5区域、モクドン6団地は、6月の地方選挙前に施工会社の選定を終え、万一の事業遅延リスクを事前に予防するため、タイトではあるが5月末に総会を決めた」と語った。
ソウルの整備事業組合の関係者らは、市長が交代した場合に現在の事業手続き短縮政策も併せて変更される可能性があるとみて、施工会社の選定を早く終えるべく熱を上げていると口をそろえた。
ソウルのある再建築組合の関係者も「公務員が選挙事務に動員され、当選者の輪郭判明後に組織改編が続く6〜7月は、事実上ソウル市の行政が止まる可能性が大きい」とし、「地方選挙以前に施工会社を選定しなければ数カ月以上手続きが遅れる恐れがあり、万が一、受注戦が過熱すればソウル市長の職権で制裁を加えることもあり得るとの判断から、スピードを上げている」と述べた。
別のソウルの整備事業組合の役員A氏は「過去のパク・ウォンスン市長時代、事業施行認可を得てこそ施工会社を選べるように縛ったため、整備事業が事実上10年近く止まっていた記憶が鮮明だ」とし、「現在、呉世勲（オ・セフン）市長が就任後に条例改正を通じて施工会社選定の時点を『組合設立認可』後へと前倒しし、事業期間を1〜2年短縮できるようになった」と説明した。
一方、6月の地方選挙以降に施工会社選定総会の日程が先送りされたところもある。ソンス戦略整備区域（1・4地区）は、入札指針違反をめぐる論争などに伴うソウル市の高強度の行政点検で、地方選挙前の施工会社選定総会の開催が不可能になった。
ヨイドのシボム・クァンジャンアパートも、寄付採納施設（デイケアセンターなど）を巡る住民間の対立が解決せず、選挙前の施工会社選定段階への進入に失敗した。選挙後の新たな市政基調の下で再交渉を狙う動きも感知されている。
建設会社は5月の施工会社選定総会の集中現象を受け、人員配置に慎重な姿勢だ。建設業界のある関係者は「5月は分譲の繁忙期であるうえ、ソウルでも立地が卓越した狎鴎亭、モクドンなどの大型ランドマーク事業場が集中しており、建設会社が死活を懸けざるを得ない」とし、「建設会社は広報人員の確保に力を入れており、各組合では同時期に提案された施工条件を比較しながら、競争がさらに激しくなる見通しだ」と述べた。