国土交通部が基本型建築費を2％引き上げ

国土交通部は分譲価格上限制に適用される基本型建築費を3月1日に定期告示すると27日に明らかにした。

基本型建築費は分譲価格上限制が適用される住宅の分譲価格上限を構成する項目（土地費+基本型建築費+土地加算費+建築加算費）の一つであり、国土交通部は6カ月ごとに定期的（毎年3月1日、9月15日）に告示している。

今回の告示では工事費の変化などが反映され、基本型建築費（16〜25階以下、専有面積60〜85㎡の地上階基準）が直前の告示（2025年9月15日）の㎡当たり217万4000ウォンから222万ウォンへと2.12%上昇した。

改正された告示は3月1日以降に入居者募集の承認を申請する団地から適用される。実際の分譲価格は基本型建築費と土地費、そのほかの加算費用などを総合的に考慮して自治体の分譲価格審査委員会で決定する。

国土交通部は今回の基本型建築費の定期告示を通じて工事費の変動要因を反映し、良質な住宅を十分に供給するために努めていく計画だ。