先月のソウルにおける住宅供給指標が大幅に悪化したことが明らかになった。認可・着工・竣工の実績が前年同期比で一斉に低下したためだ。供給不足への懸念が続くなか、ソウルの住宅取引は規制地域指定や土地取引許可区域指定による「三重規制」にもかかわらず、前年同期比で2倍近くに増加した。
首都圏以外の地域では未販売住宅の問題が続いた。とりわけ、悪性未販売に分類される竣工後の未販売住宅の在庫が増えた。
27日に国土交通部が公表した1月の住宅統計によれば、ソウル地域の認可戸数は1266戸で、前年同期（2783戸）比55.9%減となった。
首都圏でも認可戸数は8636戸で、前年同月（1万5128戸）比42.9%減少した。一方、同期間に首都圏以外の認可戸数は7895戸で、前年同月（7324戸）比7.8%増加した。
住宅着工実績もソウルでは減少した。ソウルの1月の着工戸数は741戸で、前年同月（2044戸）比63.7%減の水準だ。首都圏では着工戸数が7529戸に達し、前年同月（3985戸）比88.9%の急増となった。首都圏以外では3785戸の着工にとどまり、着工戸数は昨年1月（6193戸）より38.9%減った。
ソウルの先月の竣工戸数は3817戸で、前年同月（4762戸）比19.8%減少した。同期間に首都圏の竣工戸数も1万1660戸で27.3%減少し、首都圏以外も竣工戸数が58.4%減の1万680戸にとどまった。
ソウルの1月の分譲戸数は959戸で、前年同月（1097戸）より12.6%減少した。首都圏では6040戸が分譲され、昨年1月（3617戸）比67.0%増加した。首都圏以外の1月の分譲は1860戸で51.3%減少した。
先月のソウルの住宅売買はマンションを中心に大きく増加した。ソウルの住宅総取引件数は9574件で、前年同月（5307件）比80.4%増となった。前月比では11.8%の増加だ。このうちマンション取引が5945件を占めた。前年同月比では83.9%、前月比では22.0%の増加となった。
全国の住宅売買は6万1450件で、前年同月比では60.4%増加したが、昨年12月比では2.3%減少した。首都圏では3万142件の取引が成立した。昨年1月比では68.9%、前月比では3.8%の増加水準だ。
地方では3万1308件の住宅売買が成立した。前年同月より52.9%増加したが、直前月比では7.5%減少した。
賃貸（全月・月極）取引は全国で25万3410件が成立した。前月比0.3%減、前年同月比26.3%増となった。とりわけチョンセ（韓国特有の賃貸制度）よりも月極の取引量の増加が急だった。全国の月極取引は16万9305件で前年同月より42.5%増加した。チョンセ（韓国特有の賃貸制度）の場合は2.7%増の8万4105件にとどまった。
地方の未販売住宅問題は依然として深刻だ。全国の1月の未販売住宅は6万6576戸で、前月（6万6510戸）より0.1%（66戸）増加した。首都圏以外の未販売在庫が4万8695戸で全体の73.1%を占めたが、前月比では3.8%（1932戸）減少した。首都圏では前月比12.6%（1988戸）増の1万7881戸が未販売となった。
とりわけ、建て終えても売れずに悪性未販売に分類される竣工後未販売在庫は2万9555戸と集計された。これは前月（2万8641戸）比3.2%（914戸）増の水準だ。