現代建設が現代自動車とともに、マンション団地と入居者の特性を反映した人工知能（AI）モビリティサービスの導入を推進する。
現代建設は26日、ソウル鐘路区にある現代建設本社社屋で現代自動車と「モビリティ基盤の建設産業特化サービス企画協力」に向けた業務協約（MOU）を締結したと明らかにした。この日の行事は、ソン・ミョンジュン現代建設インフラ都市研究室長とキム・スヨン現代自動車モビリティ事業室長など主要関係者が出席する中で行われた。
今回のMOUは、大規模な再開発・整備事業や新規開発事業の拡大などで複雑化した移動需要を満たすため、カスタマイズ型モビリティサービスを開発する目的で用意された。
現代建設と現代自動車は今回の協約を通じ、住宅団地の特性に合わせた移動サービスを共同で企画する。具体的には、▲住宅団地の類型および空間分析▲入居者の移動パターン分析▲時間帯・経路別の移動シナリオ策定▲乗降場および待機空間の開発▲サービス運営に必要な法・制度の検討などを協業する。AIを用いた運営シミュレーションによって、サービスの効率性と利用の利便性を分析する予定だ。単なる車両サービスの導入にとどまらず、データに基づいて設計されたインフラとサービスの統合型モビリティモデルを構築する計画である。
まず導入が推進されるサービスは需要応答型交通（Demand Responsive Transport、DRT）である。DRTは定められた路線なしに、利用客の要請に応じて車両の経路がリアルタイムで調整されるサービスだ。AIによる需要予測と経路最適化技術を活用し、団地内の移動需要に柔軟に対応できる利点がある。現代・KIAは2019年から「シャクル」というDRTサービスプラットフォームを安定的に運営しており、十分な技術検証を終えた。
現代建設は、住宅団地専用のDRT導入を狎鴎亭2区域など大規模都心団地を中心に検討中だ。多様な年齢層が暮らし、移動のスペクトラムも広く、データ基盤の移動サービスに対する需要と効果が高いと見込んでいる。
現代建設の関係者は「今回の協約は、現代自動車グループが保有する建設とモビリティ分野の力量を結集し、新たな未来型サービスを創出する意義ある試みだ」と述べ、「現代建設は今後、入居者の円滑な移動を担保し、差別化された居住体験を提供するため、DRT以外にも多様なAI基盤モビリティサービスを共同住宅に段階的に導入する」と語った。