国土交通部は人工知能（AI）を都市行政とサービス全般に適用する「AIシティ」実現に向けて、「2026年AIシティ革新技術発掘事業」の公募を25日から開始すると明らかにした。
今回の事業は2022年から推進してきたスマートシティ革新技術発掘事業で蓄積した官民協力の実証経験を土台に、近年急速に拡散しているAI技術を都市現場に適用・検証するために進めるものだ。
とりわけ都市運営と市民生活全般でAI大転換が本格化する中、民間の革新技術を実際の都市環境で実証し、市民が体感できるサービスを拡散することに重点を置く。
今回の公募は都市分野のAI技術・サービスを保有する企業を対象とし、地方政府と協力して実際の都市現場で技術の性能と効果を検証する方式で進める。技術分野はAI都市インフラ、交通・物流、安全・生活、エネルギー・環境、ヘルス・教育など、市民生活と密接な都市分野全般だ。
今年の事業規模は総額30億ウォンで6件の技術を選定し、技術当たり5億ウォン以内の実証事業費を支援する予定だ。選定された企業は契約締結以後、今年12月まで実証事業を遂行し、事業終了後も一定期間サービス運営を通じて十分な実証経験を確保できるようにする。
事業への参加を希望する企業は3月20日から3月30日まで申請書類を提出でき、4月中に書面・発表評価を経て最終支援対象を選定する計画だ。
事業説明会は3月4日午後2時にスペースシェアソウル駅センターで開催する予定だ。詳細は国土交通部のウェブサイトと国土交通科学技術振興院のウェブサイトに掲載された公示文を通じて当日から確認できる。
国土交通部のキム・ヨニ都市経済課長は「今回のAIシティ革新技術発掘事業は、民間の優れたAI技術を実際の都市現場に適用して市民が体感できるサービスを実現する一方、革新技術を保有する企業に実証機会を提供し、国内外での販路開拓と商用化を前倒しにする契機になると期待している」と述べた。