ソウル江南区大峙洞のウンマアパートで火災により死傷者4人が発生し、老朽アパートの安全への懸念が高まっている。建築物の火災安全基準が強化される前に建てられた老朽アパートは、火災初期の消火に不可欠なスプリンクラーなどの設置義務がない「消防安全の空白」状態であるためだ。老朽アパートには火災安全性能の補強義務も課されておらず、再建築やリモデリングが行われない限り、火災リスクにそのままさらされる構造だ。
25日江南消防署によると、前日午前6時18分ごろウンマアパート8階の一世帯で火災が発生し、家にいた10代の長女1人が死亡した。同じ家にいた30代の母親と次女は顔にやけどを負うか煙を吸うなどして負傷した。通報を受け出動した消防当局は、火災発生から1時間余り後の午前7時36分ごろに鎮火した。現場には人員143人と装備40台余りが投入され、アパート住民70人は自ら避難した。
◇ 老朽アパートの消防安全施設設置義務の例外
今回事故が起きたウンマアパートは1979年に竣工した老朽団地で、消防施設の設置および管理に関する法律（消防法）上、スプリンクラーなど火災安全設備の設置義務がない。ウンマアパートの事故に先立ち13日には、釜山海雲台区のあるアパートで火災により70代の住民2人が死亡する事故が発生した。このアパートも1985年に建てられた築41年の老朽アパートで、スプリンクラーが設置されていなかった。
現在、消防法上、6階以上または延べ面積5000㎡以上の共同住宅は全階にスプリンクラーを設置しなければならない。しかし1992年に消防法でスプリンクラー設備に関する条項が義務化される以前に建てられた老朽アパートには、このような火災安全施設の設置義務が適用されない。建築許可当時の法基準を適用するため、消防法強化以前に建てられていれば、この義務を強制適用できない。ソウル消防災難本部によると、最近5年間で住宅火災が1万602件発生し、スプリンクラーが設置されていない住宅で116人が死亡した。
国土交通部の関係者は「消防法上、スプリンクラー設置義務が課される建物が拡大されるなど規制は強化されているが、以前に許可を受けて建てた建物には遡及適用されない」と述べた。
政府はソウル鐘路区の考試院火災事故以降の2020年から民間建築物の火災安全性能補強事業を進めているが、共同住宅は対象ではない。火災安全性能補強事業は、3階以上の建物で、医療・高齢者・青少年研修施設、考試院・産後ケア施設などの多用途営業施設のうち、可燃性外装材を使用したかスプリンクラーがない建物を対象とする。政府と自治体が4000万ウォンの範囲内で3分の1ずつ費用を負担し、残りは建物所有者が自己負担する方式だ。
◇ 既存建物でも火災安全性能の補強は可能か
国土交通部は昨年から、既に建てられた共同住宅についても火災安全補強の義務化を適用できるか検討している。ただし既に建築許可を受けた建物に追加的義務を課すことは、規制の遡及適用の可否など法理的妥当性を綿密に検討する必要があり、政府の悩みが深まっている。
国土交通部は昨年9月のクァンミョンのピロティ共同住宅火災以降に改善策を発表し、「共同住宅火災による人的被害が繰り返される状況で、火災安全性の抜本的改善が重要である以上、国民安全の公益的観点から（火災安全補強）義務付けの必要性がある」としつつも、「ただし所有者、管理者など個人の信頼利益の毀損を最小化できる方向で検討する」と慎重な立場を示した。
老朽アパートの火災安全性能の補強を強制することが難しい以上、入居者個人ではなく入居者代表会議を中心に自発的な火災安全のための措置が実施されるべきだとの指摘も出ている。
一部では、現実的に火災安全措置を強制するのが難しい以上、再建築やリモデリングなどを速やかに進めるべきだとの意見が出ている。今回火災事故が起きたウンマアパートは1990年代末から再建築を推進したが、安全診断の問題や組合員の対立などで計画が継続的に先送りされてきた。