韓国土地住宅公社（LH）は、建設景気の回復と住宅供給の拡大に向け、今年総額17兆9000億ウォン規模の工事・用役発注計画を策定したと明らかにした。
具体的な発注規模は合計1515件、17兆8839億ウォンである。このうち工事が15兆8222億ウォン、用役が2兆0617億ウォンである.
とりわけ住宅事業関連の発注が全体発注金額の約68%を占めた。LHは建築工事（8兆7000億ウォン）と電気・通信・消防などの付帯工事（3兆3000億ウォン）を中心に物量を重点的に編成した。
発注計画を審査類型別にみると、▲総合審査落札制（簡易型総合審査制を含む）13兆5000億ウォン（402件）▲適格審査3兆3000億ウォン（966件）▲その他1兆ウォン（147件）の規模である。
総合審査落札制は、推定価格300億ウォン以上の工事を対象に、工事遂行能力、入札金額などを総合審査して落札者を決定する制度である。簡易型総合審査制は、推定価格100億ウォン以上300億ウォン未満の工事を対象とする簡易総合審査落札制である。適格審査は、推定価格100億ウォン未満の工事を対象に、最低価格（落札下限制以上）で入札した者の順に当該契約履行能力を審査し、一定水準以上の者を落札者として決定する制度である。
今回の発注計画は、首都圏での大規模な公共住宅供給のため、首都圏および3期新都市を中心に編成した。計画全体の71%（約12兆8000億ウォン）が、首都圏およびナムヤンジュ・ワンスク、インチョン・ゲヤン、コヤン・チャンヌン、ハナム・キョサンなどの3期新都市に集中した。
LHは首都圏以外の地域で約5兆1000億ウォン（29%）を発注する。テグ・ヨンホ、アサン・タンジョン2、チョンブク・チャンスなどの地方公共住宅および産業団地造成事業に編成し、地域の建設景気と地域経済の活性化を下支えする計画である。
LHは直接の住宅建設事業を拡大し、住宅供給のスピードを高め、十分な住宅が早期に供給されるよう発注計画を徹底して履行する方針である。
建設業界の関心が高い主要マンション大型工事の発注日程は、月別・四半期別に綿密に管理し、下半期の変動事項を反映して主要工事日程を再告知するなど、建設会社の継続的な入札参加を支援する計画である。
チョ・ギョンスクLH社長職務代行は「公共住宅5万2000戸の着工目標を遅滞なく達成し、低迷する建設市場に安定的な物量を供給できるよう発注計画を策定した」と述べ、「適時の発注と徹底した日程管理を通じ、国民が実感できる成果を生み出す」と語った。
今回の発注計画の詳細は、26日からLHホームページの電子調達システムで確認できる。