ソウル永登浦区がソウルを代表する産業都市から、大規模な整備事業と再建築を通じて新築マンションが林立するエリアへと変貌し、居住と商業、文化が共存する西南圏の中核拠点として地位を固めている。とりわけ、大型の整備事業が実現段階に入った永登浦区ムンレドン（文来洞）一帯は、交通網と生活・教育インフラを幅広く備え、モクトン（木洞）やヨイド（汝矣島）の価値も共有できる立地として注目されている。
24日、不動産R114によると、ソウル永登浦区の築20年以上の老朽マンション比率は68%で、ソウル平均の63%を上回ることが分かった。
永登浦区の新規入居物件は不足している。不動産ビッグデータ企業アシルによると、永登浦区の年間適正需要は約1856世帯に達する一方、実際に入居を控えるマンションは2026年707世帯、2027年403世帯、2028年550世帯にとどまる。
このような状況から、地域内の分譲団地への関心が高い。昨年7月、永登浦区ヨンドゥンポドン5街一円で分譲した「リバーセントプルジオウィーブ」は、一次募集の平均191.35対1の競争率を記録し、成功を収めた。
同時に、永登浦区各所で進行中の整備事業も供給不足を解消する代案として浮上している。永登浦区で進行中の都市整備事業のうち、事業施行認可と管理処分認可を終え本格軌道に乗った事業所は全体で15カ所と集計された。15カ所の事業所は敷地面積が合計53万6738㎡に達する。これらの事業が完了すれば、永登浦一帯には約1万4000世帯が供給される見通しだ。
こうした変化の背景には、大胆な行政支援がある。永登浦区は住民負担を下げ事業性を高めるため、▲準工業地域の共同住宅容積率を250→400%へ引き上げ ▲商業地域の住居複合建物における商業施設比率を20→10%へ緩和 ▲公共賃貸住宅の建設費を実勢に合わせて見直し ▲再建築の安全診断に対する無利子融資支援、などの大きな制度改善を進めた。
永登浦区の整備事業地のうちムンレドン（文来洞）は、ムンレジンジュアパート再建築整備事業とムンレドン4街再開発整備事業など大型案件が目に見える段階に入り、関心が高い。
ポスコE&Cの「ザ・ショップフリエラ」へと生まれ変わるムンレジンジュアパート再建築整備事業地は3月に分譲を開始する。同団地は地下3階〜地上最高21階、6棟、総324世帯規模で建設される。このうち専有面積44〜84㎡の138世帯が一般分譲だ。タイプ別では▲44㎡ 14世帯 ▲59㎡ 37世帯 ▲74㎡ 43世帯 ▲84㎡ 44世帯で、実需の嗜好が高い中小型中心で構成した。
団地が位置する永登浦区ムンレドン（文来洞）は、交通・教育・生活インフラを迅速に利用できる「15分生活圏」の立地だ。地下鉄2号線トリムチョン駅が徒歩圏にあり、2号線ムンレ駅と5号線ヤンピョン駅の利用が可能で、ヨイド（汝矣島）、クァンファムン（光化門）、カンナム圏などソウルの主要業務地区への移動が容易だ。
団地近隣にはアニャン川とトリム川、アニャン川体育公園とムンレ近隣公園などの緑地空間が整備されている。ヨンムン小学校は徒歩5分圏に位置し、安心して通学できる。大型流通施設やムンレ芸術創作村などの文化施設も近接している。
ザ・ショップフリエラは、ムンレヒョンデ2次（439世帯）、ムンレヒョンデ5次（324世帯）、デウォンアパートのリモデリング事業（250世帯）と連携し、今後、総5団地・1337世帯規模の「ザ・ショップブランドタウン」を形成する予定だ。
永登浦区のある公認仲介業者関係者は「永登浦区ムンレドン（文来洞）は交通と生活インフラ、職住近接の条件をバランス良く備えた地域で、実需層の注目を集める場所だ」と述べ、「ソウル内で新築マンションの供給が少ない中、ブランド団地としての競争力を備えているだけに、ザ・ショップフリエラへの問い合わせが堅調だ」と語った。