ソンス4地区再開発で大宇建設と組合が再対立 合意破棄巡り応酬

ソウル城東区のソンス戦略整備区域4地区（ソンス4地区）再開発組合は24日、大宇建設が「ソンス4地区の施工社選定過程の正常化に向けた共同合意書」を一方的に破棄したと主張した。

組合は同日、報道資料を通じてソンス4地区管内の大宇建設事務室に広報要員が出勤したとして「大宇建設の一方的な合意破棄と判断する」と述べた。あわせて合意書5条の効力が発動されたことを対外的に周知すると付け加えた。5条には、合意違反時には組合が入札資格を剥奪し、入札保証金（500億ウォン）を没収しても異議を申し立てられないという内容が含まれた。

先に組合と大宇建設、ロッテ建設は19日、広報要員全員の撤収など5項目を基にする合意書に署名した経緯がある。組合側が問題を提起した条項は合意書1条で、「広報要員全員撤収」が主要内容だ。

これに対し大宇建設は「通常の事務室への出勤は合意違反ではない。合意締結以降、ただの一件の広報活動もなかった」とし、「根拠のない誹謗と事実確認のない一方的な糾弾行政をやめてほしい」という立場を明らかにした。

組合と大宇建設は9日の入札時にも衝突している。9日に締め切られたソンス4地区再開発の施工社選定に向けた入札には大宇建設とロッテ建設が参加したが、組合は翌10日、大宇建設が正確な工事費算出と施工範囲の検証に不可欠な根拠資料を提出しなかったとして再入札を公告した。

その後19日、大宇建設が入札過程で浮上した各種の論争について組合に謝罪文を提出し、組合・大宇建設・ロッテ建設が合意書に署名し、対立が一段落するかに見えた。しかし組合と大宇建設が広報要員の撤収問題を巡って再び衝突し、対立が再燃する様相だ。