公共住宅ブランド「ニュー:ホーム」が見直しの局面を迎える。賃貸後に分譲へ転換するニュー:ホーム（選択型）の賃貸期間が6年に過ぎず、居住安定に十分効果的ではないとの指摘を受け、政府は賃貸期間を拡大する案を検討している。3年前に廃止された10年公共賃貸住宅（分譲転換型）の復活可能性も浮上している。
24日国土交通部などによると、政府は新たな住宅福祉ロードマップの発表を前に、ニュー:ホームに関して全般的な改善案を検討している。特に6年賃貸後に分譲へ転換する選択型ニュー:ホームについて、賃貸期間の拡大策を精査している。
ニュー:ホームは尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権期に打ち出された公共住宅ブランドである。ナヌム型、一般型、選択型に区分される。ナヌム型は時価の70%で分譲を受け、義務居住期間（5年）を満たせば時価で売却できる。一般型は時価の80%で分譲を受ける類型である。選択型は6年間、低廉な家賃で居住した後、分譲の可否を選択できる。
国土交通部はニュー:ホームの賃貸期間に関する部分を精査している。ニュー:ホーム選択型の場合、賃貸6年後に分譲転換を実施しているが、賃貸期間を拡大する案を検討中である。
国土交通部の関係者は「ニュー:ホーム選択型の場合、6年の賃貸期間が短すぎるのではないかという問題意識を持っている」と述べ、「海外では長期公共賃貸といえば10年以上であり、賃貸期間が10年程度はあってこそ入居者が安心して安定的に暮らせるとみている」と語った。この関係者は「賃貸期間を10年以上とするかどうかなどは、まだ方向性が開かれている」と付け加えた。
業界では、ニュー:ホーム選択型の登場に伴い廃止された10年公共賃貸住宅が復活するのではないかとの観測が出ている。10年公共賃貸住宅は、保証金と月額賃料を韓国土地住宅公社（LH）に支払い、公共賃貸住宅のように10年間居住した後、分譲転換を選択できる住宅である。この制度は、10年後の分譲転換価格が鑑定評価額で決定され、転換時に住宅価格が大きく上昇して分譲取得者の負担が増すという理由で廃止された。
ある業界関係者は「賃貸期間が延びる場合、3年前に廃止されていた10年賃貸後に分譲転換する公共賃貸住宅制度が復活し得る」とし、「ただし、収益配分や転換分譲価格などの構造が変更される可能性はあるだろう」と述べた。
国土交通部がニュー:ホーム制度を改善しても、ニュー:ホームで進行中の住宅は既存制度どおりに進む見通しだ。
国土交通部はこうした内容を盛り込んだ住宅福祉ロードマップを、早ければ来月に発表する予定である。国土交通部の関係者は「住宅福祉ロードマップを上半期内に発表する」と述べた。
今回の住宅福祉ロードマップでは、新たな公共住宅ブランドが打ち出される可能性もある。歴代政権ごとに新しい公共住宅ブランドや類型が公表されてきたためだ。李明博（イ・ミョンバク）政権期には「ボグムジャリ（持ち家支援策の一種）」があり、朴槿恵（パク・クネ）政権は「幸福住宅」を掲げた。文在寅（ムン・ジェイン）政権は「新婚希望タウン」と「公共支援民間賃貸」が主力事業だった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権では「ニュー:ホーム」という公共住宅ブランドを披露した。