ソウル市が住宅価格談合を集中捜査

ソウル市民生司法警察局は、住宅価格の談合や虚偽取引申告など不動産取引の秩序を乱す行為に対する集中捜査に入る。江南、瑞草、松坡など大規模団地が密集する地域を中心に精査する予定だ。

ソウル市は6月末まで「不動産価格談合集中通報期間」を運用すると23日に明らかにした。最近、ソウルのマンション売買価格が53週連続で上昇するなか、オンラインのグループチャットなどで特定の価格未満では物件を出させないとする住宅価格談合の兆しがみられたことから、捜査に乗り出すことになった。

市は住宅価格談合に関する苦情通報が多い江南区、瑞草区、松坡区などの大規模マンション密集地域を重点的に点検するが、必要に応じて捜査範囲を他の自治区まで拡大する方針だ。

市は「相場より著しく高い表示・広告を強要」「特定の公認仲介士団体の会員でない者に対する共同仲介の拒否」「オンラインコミュニティ等で物件を特定価格未満で出せないよう誘導」「不当に相場をつり上げる目的で実際には取引されない物件の表示・広告」などを重点調査する。

住宅価格談合や虚偽取引など不動産取引秩序を乱す行為は懲役3年以下または3000万ウォン以下の罰金に処する。虚偽の取引申告や共同仲介の拒否を行った公認仲介士は、仲介事務所の開設登録取消しまたは最長6カ月の資格停止処分を受けることがある。

違法な談合行為を発見したり被害を受けた市民は、ソウル市ホームページの「民生侵害犯罪通報センター」またはスマートフォンアプリ「ソウルスマート不便申告」を通じて通報すればよい。市は画面キャプチャーなど嫌疑立証の証拠とともに犯罪行為を通報した市民に対し、審議を経て最大2億ウォンの報奨金を支給する。