ソウル市は、韓国政府による不動産規制強化以降、持ち家取得に向けた借入可能額が、青年は6000万ウォン、新婚夫婦は1億ウォン減少したという分析結果を示した。
ソウル市は22日、前年末に公表された「2024ソウル市住宅実態調査」を活用し、貸出規制が居住安定を必要とする無住宅の実需世帯の住宅購入に与える影響を分析したとして、このように明らかにした。
「持ち家の必要性がある」とする世帯は、無住宅世帯（216万世帯）の76%に当たる165万世帯と推計された。青年の実需世帯は89万、新婚夫婦の実需世帯は21万世帯だ。青年実需世帯の年間平均所得は4226万ウォン、平均資産は1億8000万ウォンだった。新婚夫婦の実需世帯は年間平均所得6493万ウォン、平均資産3億3000万ウォンと調査された。
市が把握した無住宅の実需165万世帯の年間平均所得は4226万ウォン、平均資産は1億8000万ウォンだった。青年実需世帯の年間平均所得は4062万ウォン、平均資産は1億5000万ウォンである。負債がある場合の平均負債規模は1億ウォンと示された。新婚夫婦の実需世帯は年間平均所得6493万ウォン、平均資産3億3000万ウォンと調査された。
とりわけ前年の政府の10・15不動産対策以前と比べ、借入可能額は青年世帯が平均6231万ウォン、新婚夫婦は1億4万ウォン減少したと分析された。平均資産を考慮すると、持ち家取得のために青年層は資産の40%、新婚夫婦は資産の30%程度を追加で用意する必要があるという意味だ。規制前後の住宅ローン比率（LTV）、総負債元利金返済比率（DSR）などを適用した借入可能額の最小値を比較した結果である。
チョン・ジョンデソウル市不動産政策開発センター長は「今回の分析を通じ、実居住目的の青年や新婚夫婦の住宅購入機会を拡大するには、信用補完など追加的支援が必要だという事実を確認した」と述べ、「賃貸世帯には民間・公共の賃貸供給による安定的な居住基盤を強化するなど、多層的な対応が必要だ」と語った。