ソウル市が低層住宅地再開発へ制度改善建議

ソウル市は、老朽化した多世帯・多家口住宅や半地下住宅が多い低層住宅地の再開発に弾みをつけるため、小規模住宅整備事業の制度改善が必要だと韓国政府に建議したと22日に明らかにした。

ソウル市全体の居住地313平方キロメートルのうち41.8%に当たる131平方キロメートルは低層住宅地である。問題は、低層住宅地の約87%に相当する115平方キロメートルが再開発の法的要件に合致しない点である。このため小規模住宅整備事業を通じて居住環境を改善すべきだというのが市の立場である。

市は韓国政府に対し、事業遅延の防止（賃借人への損失補償インセンティブ）、事業活性化方策（事業対象の拡大と融資支援）、地域内の必要施設確保（公共寄与）の3分野で制度改善を建議した。

市は、整備事業の過程での対立を抑えつつ事業のスピードを高めるため、街区住宅整備事業を推進する際に土地補償法に基づく賃借人損失補償を行う場合は容積率の緩和（最大120%）を受けられるよう求めた。また、小規模再建築事業の円滑な事業費調達と事業性向上のために、住宅都市保証公社の融資対象に含めるよう求めた。

「最大面積5000平方メートル未満、駅勢圏・準工業地域」に限定されていた小規模再開発事業の対象要件を、「最大面積1万平方メートル未満、駅勢圏・準工業地域・幹線道路沿い」へと緩和する案も提案した。

国土計画法に基づく公共施設を設置するか、または公共寄与を提供する場合に容積率を緩和できる根拠を新設するよう求めた。

イ・ジュンヒョンソウル市規制革新企画官は「市が独自に措置できる事項は速やかに改善する一方、法令改正など韓国政府の協力が必要な課題は継続的に協議し、制度改善につなげられるよう全力を尽くす」と述べた。