李在明大統領が多住宅保有者への圧力を続けるなか、ソウル江南区のマンション価格が下落局面へ転じるかが注目されている。
22日韓国不動産院によると、2月第3週（2月16日基準）の江南区のマンション価格は前週比0.01%上昇し、横ばいに近い水準となった。
江南区のマンション価格の上昇率は年初に1月第3週（1月19日基準）に0.20%まで拡大したが、李大統領が多住宅保有者の譲渡所得税重課の猶予措置終了などに言及し続けた後は縮小の流れをたどっている。この趨勢どおりなら、1〜2週後には価格が下落局面へ反転する可能性があるとの観測が出ている。
江南区の足元の上昇率鈍化は、譲渡税重課を前にした多住宅保有者の節税目的の急ぎ売りの出回りに加え、6月地方選挙後の保有税改編や長期保有特別控除（長特控除）縮小の議論が本格化する可能性を念頭に置いた高額1住宅保有者の売り物件増加も影響したとみられる。不動産ビッグデータ企業アシルによると、この日基準で江南区のマンション売り出し物件は9004件で、1カ月前（70576件）比18.8%増加した。
売り希望価格も下がっている。昨年12月に42億7000万ウォンで取引されたケポドンのケポザイプレジデンス専有84㎡は、最近4億7000万ウォン低い38億ウォンまで価格を下げた物件が「即時入居可能」の条件で出ている。再建築が予定された高額マンション団地では、価格を10億ウォン以上下げた物件も現れた。狎鴎亭ヒョンデ（現代）アパート専有面積183㎡は従来の最高価格が128億ウォンだったが、最近は100億〜110億ウォン水準まで売り希望価格を下げた事例が登場した。
ナム・ヒョグ・ウリィ銀行不動産研究院は「江南区は短期間の価格急騰に対する疲労感から利益確定の動きがあり、ここに今後の税負担を考慮した高齢の1住宅保有者の売り物件、再建築対象マンションの価格調整による急ぎ売りなどの影響を勘案すれば、下落への反転可能性がある」と述べた。
ただし江南圏では現金保有量の多い購入希望者が、価格を一部下げた物件を確保しようと列をなす待機需要が依然としてある状況のため、大幅な価格下落にはつながらないとの見方も出ている。